週末の米国では、大きな発表はなかった。いちばん近い期限は11月10日で、中国がレアアース（磁石やモーターに欠かせない資源）の輸出規制を止めている期間が、この日に切れる。米国は自国の譲歩を2027年1月10日まで延ばす規則を、11月9日付で法の形にした。一方、中国は11月8日の時点で、延長の告示を出していない。
週末の動きは、同じ一つの力学を指している。書面で確かめられることと、言葉で伝わっているだけのことのずれである。レアアースでは、書面を出したのは米国だけだった。Anthropic／アンソロピックの上場では、「投資家への説明が進んでいる」と報じられている一方、1株の値段を書いた書類はまだ無い。AI が研究を倍速にしたかの論争も、黒塗りの多い評価報告をどこまで信じるかが争点になっている。
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お金と市場：11月10日（火）に、米国の物価統計、ソフトバンクグループの決算、AI 向けクラウドの CoreWeave／コアウィーブの決算が重なる。先週は半導体株の指数が1週間で−12.15%下げており、今週の値動きはこの3つで決まりやすい。
仕事に効く話：政府は11月6日、AI を使った攻撃に備えて、100億円のサイバー対策を決めたと報じられた。経済産業省は11月末までに、AI を使う専門家のチームを作る。法律ではないので、会社に新しい義務は生じない。
日本の会社にとって：中国から磁石やモーターの部品を仕入れる製造業の購買担当は、11月10日より後の出荷の条件と許可の手続きを、今週中に仕入れ先に確かめる。xAI の Grok を API で使い、欧州向けに文章を出している開発部門は、11月7日から透かしが入る設定になっていないかを確かめる。中国と取引がなく、Grok も使っていない会社には、直接の影響はない。
政策：レアアースの期限、米国は書面を出し、中国は黙ったまま
米商務省で輸出規制を担う BIS（産業安全保障局）は、規制の対象を中国企業の関連会社に広げる規則（出資が50%以上の子会社も対象にする決まり）を止めている。その停止の期間を2027年1月10日まで延ばす規則が11月9日付で連邦官報に載り、同じ日に効力を持った。11月5日の発表を正式な形にしたもので、中身に新しい点はない。
一方、中国の商務部は11月8日の時点で、発表の場にも輸出規制のページにも、延長の告示を出していない。新しい告示がなければ、2025年10月の規制が11月11日に戻りうる。2025年4月に始まった7種のレアアースの許可制度は、どちらにしても残る。詳細は記事「レアアース休戦、米は1月まで法で延長、中国は期限前日も告示なし」で報じた。
両国の話し合いでも、言い分がずれている。中国の何立峰副首相は、北京時間11月6日の夜、米国の Bessent／ベッセント財務長官、Greer／グリア通商代表とビデオで話した。中国側の発表は、米国の貿易制限への「重大な懸念」を伝えたとするだけで、レアアースにも11月10日にも触れていない。米国側は、中国が約束したレアアースの量のうち届いたのは約3分の2で、イットリウムが焦点だと伝えられている。中国の商務部は11月7日、米国務省がキューバを理由に中国の2社に制裁をかけたことも非難し、「必要な措置をとる権利を留保する」とした。11月18〜19日の APEC（アジア太平洋の首脳会議、今年は深圳）を前に、両国とも、期限をどうするかを相手の出方しだいにしている形である。
米議会は11月9日の週に戻る。つなぎ予算は12月11日に切れ、残る会期は約5週と報じられている。州の AI の法律を連邦の法律で上書きする条項を、どの法案に載せるかについての報道はまだない。
思想：AIは研究を倍速にしたか、安全の仕事は「戦い」か
週末に続いた論争は1つだった。AI の能力を評価する米国の非営利団体 METR／メーターは11月5日、AI のおかげで Anthropic の研究の進み方が約1.9倍になったとする評価を出した。これが本当かどうかを、AI の安全を論じる英語の掲示板 LessWrong／レスロングなどで議論している。
本物で、しかも大きいとみる側では、AI の予測を研究する Ajeya Cotra／アジェヤ・コトラが論じた。AI で研究者の働きは約10倍になっており、この勢いを単純に先へ延ばせば、約1年で極端な超知能に届くという。経済学の研究者の Karthik Tadepalli／カーティク・タデパリは、公開のデータから、2025年10月の後に進み方が約1.42〜1.64倍に速まったと計算した。計算資源や採用では説明できないので、原因は AI だろうという。ただ、確かめやすい課題だけが速く進む「検証の詰まり」でも同じ形になりうるとして、この先も続くかは分からないとも書いた。慎重な側では、オックスフォード大の哲学者の Toby Ord／トビー・オードが、1回だけ跳ねただけかもしれず、本来の進み方は約1.4倍だと論じたと伝えられる。若者に仕事選びを助言する団体 80,000 Hours の創設者の Benjamin Todd／ベンジャミン・トッドは、Cotra のような単純な延ばし方を「いちばん間抜けなやり方」と呼んだ。ただ、凝った模型で計算しても行き着く先は同じだと認めたという。週末の流れは「本物」の側に傾いた。詳細は記事「AIは研究を本当に倍速にしたか、週末の論争は「本物」側に傾く」で報じた。
安全を重んじる陣営の内側でも、11月8日に別の対立が起きた。AI の安全について書く David Africa／デイビッド・アフリカは、投稿「Near Horizons」で次のように書いた。安全の仕事を期限のある戦いと見ると、燃え尽きと、目先しか見ない判断を生む。だから、制度や法律や監査人を育てる、長く続く課題として扱うべきだという。これに、AI の安全の活動家の Chris Leong／クリス・レオンが反論した。最近の材料は、むしろ「戦い」の見方を強めるべきだと示しており、本当に足りないのは AI を遅らせる仕事をする人だという。Africa は、差し迫った仕事にはもう人もお金も十分にあると答えた。前の段の論争で「1年で超知能」という見方が強まるほど、この対立は「戦い」の側に引っぱられやすい。
遅らせる側では、暗号資産 Ethereum／イーサリアムの共同創設者の Vitalik Buterin／ヴィタリック・ブテリンが、巨大なデータセンターの増設を遅らせるべきだと X で論じたと報じられた。理由は、サイバーと生物の分野の守りを固める時間を稼ぐためだという。技術で守りを固めながら進むべきだという立場の人が減速を説いた点が目立つ。批判の側では、米ワシントン大学の言語学者の Emily Bender／エミリー・ベンダーが、Bluesky で議論の不公平を指摘した。AI を批判する側は、推進する側が描く想像の未来に余地を残すよう、いつも求められる。推進する側は、今起きていることを認めるよう求められない。この差は金融と国家の力の差を映している、という主張である。
産業・市場：メモリ、上場、データセンター
TSMC が NVIDIA／エヌビディアに頼まれて、3D DRAM（積み重ねて作るメモリ）を作る検討を始めたと、米 The Information が名前を出さない2人の話として報じた。両社は何も言っていない。実現すれば、Samsung／サムスンと SK hynix／SKハイニックスの市場に直接ぶつかるが、量産は何年も先である。報道が出た11月6日、SK hynix の株は−10.44%下げた。詳細は記事「TSMCがメモリ製造を検討と報道、NVIDIAの依頼で量産は数年先」で報じた。
Anthropic の上場では、11月8日の時点でも、1株の値段の幅と株数を書いた届け出の書類が出ていないと報じられている。米 Seeking Alpha は、ロードショー（上場の前に機関投資家を回る説明会）が「進行中」だと書き、見込まれる評価額を1.3兆〜1.5兆ドル（約205兆〜237兆円）とした。ただ、始めた日も値段の幅も示しておらず、「11月9日の週に始まる」とした Bloomberg の報道とも食い違う。規則から計算すると、説明会を始められるのは早くて11月10日である。確かめられた最新の書類は11月2日の修正版で、値段の欄は空いていた。
データセンターへの反発は、欧州に広がった。11月6〜7日に15か国の100を超える団体がそろって行動し、大きなデータセンターを一時止めるよう求めたと報じられている。次の行動は、11月14日のエディンバラでの行進である。詳細は記事「欧州15か国でデータセンター反対の一斉行動、次は14日エディンバラ」で報じた。米国では、地元の住民投票の41件のうち40件でデータセンターが拒まれた。その後、OpenAI／オープンエーアイの幹部が2027年の容量の計画の見直しを話し合ったと、WSJ が報じた。同社の最高財務責任者の Sarah Friar／サラ・フライアーは、投資を「選挙の結果にかかわらず」続けると述べたと伝えられた。ただ、2027年の目標を下げたかどうかを、同社は認めても否定してもいない。
ソフトバンクグループは、Elon Musk／イーロン・マスクが X で「タービンの注文を踏み倒している」と主張した件に、まだ答えていない。Musk は、取引先も金額も挙げていない。11月6日には同社の株が−10.83%下がり、CDS（倒産に備える保険の値段）は最大466bp（年4.66%）と、2022年10月以来の高さになった。11月10日の決算で会社が何を言うかが、今週の最初の焦点になる。
研究・製品：透かし、実験データ、ドローン
xAI／エックスエーアイは開発者向けの文書で、予告どおり11月7日から、Grok／グロックの API が返す文章に透かしを入れているとしている。対象は grok-4.7 など5つの系統で、新しい応答ヘッダを見れば、透かしが入ったかが分かる。管理者はモデルごとに透かしを止められるが、止められないチームもある。理由は、AI が作った文章だと分かるようにする義務を定めた、EU の AI 法50条を守るためである。文章に最初から透かしを入れる大手の API は、Anthropic と Google に続いて3つ目になる。欧州向けに AI の文章を出す会社は、どの会社の道具を使っても透かしが入る前提で、業務を組むことになる。
OpenAI は11月6日、ゲルの写真や顕微鏡の画像など、生の実験データを AI エージェントがどこまで読めるかを測る試験「BioBasicsBench」を出したと報じられた。最高は GPT-6 Astra の66.7%とされるが、人の点数との比較も、ほかの会社のモデルとの比較もない。詳細は記事「AIは実験の写真をどこまで読めるか、OpenAIの新しい試験で最高67%」で報じた。
Anthropic は11月6日、研究のページに、エージェントメモリ（会話をまたいで記憶を保つ仕組み）の部品を整理した記事などを載せた。アラインメント（AI を人の意図に沿わせる研究）のブログでは、複数の AI が一緒に働く環境で、ほかのエージェントの利益に最も気を配ったのは自社の Opus 4.8で、次が中国 Moonshot の Kimi K3 だったとする研究を出した。Google は動画を作る Gemini Omni 1.2 Flash を出し、値段を30%下げて、720p で1秒0.07ドル（約11円）にした。
警察や消防向けのドローンでは、Axon／アクソンが Skydio／スカイディオに約12億ドル（約1,900億円）を出し、米国とカナダの公共の安全の分野で Skydio の製品を独占して売ると発表した。詳細は記事「警察と消防のドローンにAxonが12億ドル、Skydioを独占販売へ」で報じた。
確かめられなかったこと：次の点は確かめられていない。xAI の実際の応答に透かしのヘッダが付くか。OpenAI の試験の原文（ページが開けず、中身は報道による）。Buterin の元の投稿。Anthropic の上場書類の最新の状態（米証券取引委員会の届け出の一覧は直接見ていない）。Ord と Todd の発言の日付。
動きがなかったところ
まず、Anthropic は METR の評価に、会社として正式に答えていない。共同創業者の Sam McCandlish／サム・マキャンドリッシュが X に投稿しただけで、週末の論争は会社を抜きにして進んだ。上場の書類に、自社の安全の基準に届いたと書くかどうかが、次の焦点になる。
次に、OpenAI の次のモデル GPT-6.2 Astra と Sol は、まだ出ていない。「早ければ11月6日」とした報道は外れ、安全性の説明書にあたるシステムカードもない。中国の Qwen4 も、Tencent の新しいモデルも、重みを公開していない。
最後に、AI への投資の強気の側から、先週の株の売りに名前を出して反論する人は、今回もいなかった。懐疑する側と減速を説く側は週末も発信を続けたが、強気の側は黙ったままである。
