【追記 2026年11月9日 4:38】抗議の日付は11月6〜7日、エディンバラの行動はスコットランド議会への行進と分かっているので、「確かめられていないこと」から外しました
AI のためのデータセンターへの反対が、米国の外にも広がり始めました。欧州の15か国で100を超える団体が、2日間にわたって一斉に抗議し、大きなデータセンターの建設をいったん止める（モラトリアム）よう求めたと報じられています。ロンドンの Brick Lane では『Stop Dirty Data Centres（汚いデータセンターを止めろ）』を掲げた抗議があったと伝えられ、次の行動は11月14日のエディンバラとされます。ただし、何人が集まったのか、名指しされた会社がどう答えたのかは、まだ分かっていません。
日本の会社にとって：欧州でデータセンターの建設や運営、電源・空調・電気の設備の納入を手がける会社は、受け持つ案件の許認可と工期に影響が出ていないかを、今月中に現地の取引先へ確かめてください。欧州のクラウドを使っているだけの大半の会社には、当面の影響はありません。
何が起きたのか：15か国、100超の団体が同じ日に動いた
報道によれば、抗議は2日間にわたり、15か国で同時に行われました。加わった団体は100を超えるとされます。求めているのは、大きなデータセンターの新しい建設を一時止めることです。電気や水を大量に使い、地域の電力網や暮らしの負担になるという主張が、各地の団体に共通しているとみられます。
ロンドンでは、東部の Brick Lane で抗議があったと伝えられています（11月6日付の報道）。同じ11月6日には、アムステルダムにある Microsoft の建設現場でも抗議があったと報じられていました。ばらばらの地元の反対ではなく、日を合わせて国をまたいで動いた点が、これまでと違います。
なぜ大事か：米国の反発が、欧州で運動の形をとり始めた
米国では、データセンターへの反発が政治の争点になっています。11月3日の選挙の前後には、住民投票や地元の議会、州の電力の規制をめぐって、建設の是非が問われました。ジョージア州では電気料金を決める公益事業委員会で民主党が多数になり、テキサス州やオハイオ州でも電力網への負担が議論されています。
会社の側もこの空気を意識しています。OpenAI はデータセンターを『AI の計算のキャンパス』と呼び直し、州や地元と結ぶ『地域の協定』を支持する働きかけを始めると報じられました（Axios、11月1日）。Google はワイオミング州で地元への約束を出しています。こうした地元対策が、欧州でも求められる流れになるかもしれません。
今回の欧州の動きは、その反発が大西洋を越え、国をまたぐ組織だった運動になりつつあることを示しています。欧州は電気代が高く、電力網の空きも限られます。AI のための計算資源を増やしたい会社にとって、建設の許可が下りるまでの時間がさらに延びるおそれがあります。
まだ分からないこと
大事な点の多くは、まだはっきりしません。
まず、参加の人数です。15か国・100超の団体という数は報じられていますが、実際に何人が街に出たのかは伝わっていません。団体の数が多くても、1つ1つが小さければ、運動の重みは変わります。
次に、会社の答えです。名指しされた会社が、建設の計画を見直すのか、地元への約束を足すのか、何も言わないのかは、出ていません。各国の政府や自治体が、モラトリアムの求めにどう応じるかも分かりません。
なお、この記事は報道をもとにしており、元の記事の本文と、抗議した団体や会社の発表は、こちらで直接確かめられていません。15か国の内訳と、名指しされた会社と施設の一覧は、確かめられないまま残っています。
次の山場：11月14日のエディンバラ
次の行動は11月14日、スコットランドのエディンバラで予定されていると報じられています。英国では、AI のためのデータセンターを国の成長策として後押ししてきました。その足元で反対の声がどれだけ集まるかが、運動が一度きりで終わるのか、続くのかを見分ける手がかりになります。
見ておく点は3つです。エディンバラにどれだけの人が集まるか。名指しされた会社が公に答えるか。欧州の国や自治体が、建設の許可の手続きを見直す動きを見せるか。どれか1つでも動けば、欧州で AI の計算資源を増やす計画の時間と費用に、じわりと効いてきます。
