週末の11月7〜8日には、大きな発表は確かめられなかった。新しく確かめられたのは、11月6日（金）の米国株の終値と、OpenAI／オープンエーアイの資金集めの報道くらいである。ただ、この2つと、Anthropic／アンソロピックの上場の評価額の話、AIのデータセンターを貸すCoreWeave／コアウィーブの社債の値下がりは、同じことを示している。AIの会社にお金はまだ集まっているが、つけられる値段はもう上がっていない。週明けの11月10日には、その値段を試す決算が重なる。
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米国株は11月6日に少し戻したものの、週で見ると2025年4月以来の悪い週になり、半導体株は1週間で12%下げた。OpenAIは評価額を上げられないまま資金を受け取り、Anthropicの上場の評価額の話も下がってきていると報じられている。
中国は、レアアース（磁石などに使う鉱物）の輸出規制の一部を止めているが、その停止は11月10日に切れる。延ばすという発表は、まだ確認できていない。
中国から磁石やモーターの部品を買う製造業の調達担当は、11月11日より後の出荷の条件を、10日までに仕入れ先へ確かめる。半導体やデータセンターの関係の取引先がある会社の財務担当は、11月10日のソフトバンクグループとCoreWeaveの決算の後に、取引先の支払いの条件が変わらないかを確かめる。仕事で使うAIの道具の値段の変更は見つからず、Copilot・ChatGPT法人版・Geminiの契約に、この週末の動きでの影響はない。
お金の流れ：資金は出るが、値段は上がらない
11月6日の米国株は、S&P500（米国の代表的な株価指数）が+0.31%の7,376.86、ナスダック総合が+1.09%だった。週で見ると、S&P500は-2.68%、半導体株の指数のSOXは-12.15%になる。報道によれば、下げのきっかけは2つある。11月5日の中間選挙の後にAIとエネルギーの株が売られたこと、そして10月の雇用統計が予想を大きく上回り、12月に利上げされる見込みが約78%まで上がったことだ。どちらがどれだけ効いたかは、報道でも分けられていない。詳細は記事「AI株と半導体の売りで米国株は2025年4月以来の悪い週、半導体は週12%安」で報じた。
同じ11月6日、OpenAIが評価額1.25兆ドル（約198兆円）のまま、約110億ドル（約1.7兆円）を受け取ったとBloombergが報じた。この回は最大約200億ドルまで伸びる可能性があるが、目標は当初の300億ドルから下がったとされる。110億ドルという数字は10月末にも報じられており、新しいのは、11月6日に実際に振り込まれたという点だけとみられる。
Anthropicの上場の評価額の話も下がっている。10月初めは最大2兆ドル、その後は1.2兆〜1.3兆ドルと伝えられていたが、Forbesは11月7日、Bloombergの報道を引いて、1.1兆ドル近くまで下がる話もあると伝えた。会社が自分で示した最後の評価額は、2026年5月の資金調達での9,650億ドルである。ロードショー（上場の前に投資家へ説明して回ること）は11月9日の週に始まると報じられているが、値段の幅はまだ届け出に載っていない。評価額の報道は実際と大きく食い違ったことがあり、確かな数字は届け出を待つことになる。
借金の側では、CoreWeaveが2032年に返す社債の利回りが16%を超えた。社債を持つ人が、それだけ高い利回りでないと持たない、つまり返済に不安を感じているということだ。CoreWeaveは11月10日の引け後に決算を出し、売上の見通しは34.5億〜36億ドルとしている。投資家が見るのは売上よりも、設備投資の残りをどう借りて払うかである。現実の面での反発も広がっている。アムステルダムでは、100人を超える抗議者がMicrosoft／マイクロソフトのデータセンターの建設現場に入り込んだ。詳細は記事「データセンター反対が欧州へ、アムステルダムでMicrosoftの建設現場に侵入」で報じた。
研究：AIが出した証明を、だれが確かめるか
PSIという組織が、Anthropicの公開されていないモデルを使って、量子計算の未解決問題を証明したと主張した。証明を機械で検査する道具のLeanでは通ったというが、第三者による確認はまだない。AIが出した数学の結果を、人間の専門家がだれも独立に確かめないまま信じてよいのか。この問いは、この秋に何度も出てきている。詳細は記事「量子計算の未解決問題をAIで証明と主張、機械の検査は通るが第三者の確認はまだ」で報じた。
Tencent／テンセントは、画像の生成と編集を1つで行うモデルWeLM-Imageの論文を出した。速い版は、NVIDIAの中国向けの半導体H20を1枚使って、1024×1024の画像を4.98秒で作るという。中国のラボが、輸出規制のかかった半導体の範囲で速さを競っていることを示すが、数字は論文での自己申告で、本文は読めていない。また、Microsoft Researchの研究者のJohn Langford／ジョン・ラングフォードは個人ブログで、自分のいた研究グループAI Frontiersがなくなり、自分も去ると書いた。このグループは9月にMicrosoft AIに吸収されている。Microsoftが研究の人と予算を製品の部門に集めていることを示す材料だが、出どころはこのブログ1つだけである。
議論：止める側が、法のかたちを詰めはじめた
AIの開発を止めるか遅らせるべきだと考える安全の側から、法をどう書くかについての投稿が続いた。AIの安全を論じるサイトLessWrongの運営メンバーのRaemon／レイモンは、政治家が法にできるのは分かりやすい事故だけだと論じた。そのうえで、人の判断に頼らない規則として、大きな学習に使える計算量に上限を置く案を出した。詳細は記事「AIの安全は「判断のいらない法」で守れ、学習の計算量に上限を置く案」で報じた。同じサイトの別の投稿は、開発を一度に止めるより、第三者が確かめながら段階的に止めるほうが実現しやすいと論じた。AIの研究開発が2027年末までに自動化されれば、準備の時間は1年もないかもしれないという。反対の意見は、まだコメント欄にしか出ていない。中国は自国だけが遅れる停止を受け入れないという意見と、米国が先に進めば中国の事情も変わるという意見に分かれている。名前のある人どうしの言い合いは、この週末にはなかった。
会社の統治の面では、George Mason大学の経済学者のTyler Cowen／タイラー・コーエンが、Anthropicの後継の仕組みを紹介した。7人の共同創業者がそれぞれ、会社の方針を決める席を継ぐ人を最大10人まで、内密の名簿に順番をつけて載せる。名簿には、ほかの6人のうち5人の承認が要るという。ただし細かい内容は他の人のブログからの又聞きで、出どころは確かめられていない。上場を控えた会社で、だれが最後に舵を握るのかは、投資家の判断にも関わる。
政策：レアアースの期限が近い
ホワイトハウスの大統領の措置の一覧を直接見たところ、11月3日の後にAIや防衛に関わる新しい大統領令は出ていない。中国のレアアースの規制の停止は11月10日に切れるが、延ばすという商務部の告示は見つかっていない。もともと2025年4月に始まった7種類のレアアースの規制は、停止の対象にも入っていない。米中の休戦そのものは2027年1月10日まで続くが、それがレアアースまで含むかは報道で食い違っている。
動きがなかったところ
OpenAIの次のモデルのGPT-6.2 Astra／アストラとSol／ソルは、11月7日ごろに出ると報じられていたが、出たという確証はない。Anthropicも、外部の評価機関METRの報告に会社として正式には答えておらず、上場の届け出に値段の幅も載っていない。上場の前の週に、評価の根拠になる情報がどちらの会社からも出ていないことになる。
株がこれだけ売られたのに、AIへの投資を強気に見る側からは、名前を出して反論する人が出ていない。一方、プリンストン大学の計算機科学者で、AIの誇大な宣伝を批判してきたArvind Narayanan／アルビンド・ナラヤナンとSayash Kapoor／サヤシュ・カプールも、10月19日を最後に書いておらず、選挙にも株の売りにも答えていない。強気の側も慎重な側も、今の下げをどう読むかを語っていない。
だれでも使えるように重みを公開すると予告されていたモデル（Thinking Machinesの小型モデル、AlibabaのQwen4など）は、どれも出ていない。なお、今回の調べでは検索が弱く、OpenAIとAnthropicの発表ページは直接読めなかった。検索で見えていたのも11月7日の昼ごろまでで、それより後の分は分からない。ここに挙げた「見つからなかった」は、「何も起きなかった」という意味ではない。
