【追記 2026年11月9日 4:38】中国の商務部に延長の告示が無いことを確かめたのは11月8日の時点なので、「前日（11月9日）になっても」を「11月8日の時点で」に直しました 中国の商務部に延長の告示が無いことを確かめたのは11月8日の時点なので、「前日になっても」を「11月8日の時点で」に直しました 中国の商務部に延長の告示が無いことを確かめたのは11月8日の時点なので、「11月9日」を「11月8日」に直しました 中国の商務部に延長の告示が無いことを確かめたのは11月8日の時点なので、「前日になっても」を「11月8日の時点で」に直しました 中国の商務部に延長の告示が無いことを確かめたのは11月8日の時点なので、見出しの「前日になっても」を「11月8日の時点で」に直しました 中国の商務部のページを確かめたのは11月8日の時点なので、「11月9日」を「11月8日」に直しました
米国と中国の貿易の休戦で、期限が法の形の上で食い違ったままになっている。米国は11月9日、規制の一部を止める期間を2027年1月10日まで延ばす規則を連邦官報（政府の規則を正式に告げる公報）に載せた。一方、中国はレアアース（モーターの磁石などに使う希少な金属）の輸出規制を止める期間が11月10日に切れるのに、11月8日の時点で延長の告示を出していない。米国は延長を法で決め終えたが、中国にはまだ延長を決めた文書がない。
日本の会社にとって：レアアースの磁石や材料を中国から買っている製造業（モーター、電子部品、自動車部品など）の調達の担当者は、11月10日より後の出荷が今の条件のままかを、今週中に仕入れ先と商社に確かめてください。米国の規制の対象になっている中国企業の子会社と取引がある会社の輸出管理の担当者は、米国の停止が2027年1月10日までであることを社内の手順に書き込んでください。中国と取引のない会社に、直接の影響はありません。
米国：官報で1月10日まで延ばした
米国の商務省が連邦官報に載せた規則（11月9日付）は、ある決まりの停止を延ばすものである。その決まりは、輸出規制の対象の一覧に載った企業だけでなく、その企業が持つ子会社にも同じ規制を広げる。対象が一気に増えるので、中国が強く反発していた。
米国はこの決まりを休戦の一部として止めていた。今回の規則で、止める期間は2027年1月10日までになった。延長は約2か月と短い。11月18〜19日に深圳で開かれる APEC（アジア太平洋経済協力）の首脳会議の後まで、米国の手を縛らずに残した形である。
米国の側は、少なくとも1月10日までは法で決まった。この日までは、子会社まで規制が広がることはない。
中国：11月8日の時点で告示がない
中国の休戦の柱は、レアアースの輸出規制を止めることだった。その停止は11月10日に切れる。中国の商務部のサイトには、11月8日の時点で、幹部の会談の記録と報道官の発言が載っている。しかし、停止を延ばすという告示は出ていない。
告示が出ないまま期限を過ぎれば、止めていた規制が形の上では戻る。中国が期限の当日や、その後に告示を出す可能性はある。それでも、米国が延長を官報に載せ終えたのに中国はまだ、という差は、取引の現場にとっては小さくない。輸出の許可を出すのは中国の役所なので、告示がなければ、輸出する側は何を基準に手続きすればよいか分からなくなる。
米国はレアアースの不足を問題にしていると報じられた
期限を前に、米国は中国に圧力をかけていると報じられている。報道（11月6日）によれば、ベッセント財務長官とグリア通商代表は、中国で貿易の交渉を受け持つ何立峰（ホー・リーフォン）副首相に、釜山での首脳会談で決めた約束をすぐ守るよう求めた。米側は、約束したほどレアアースが届いていないことを問題にしたという。
つまり、休戦は今も中身が争われている。米国は短い延長で交渉の材料を手元に残し、中国は延長の告示をまだ出さずにいる。どちらも、APEC の首脳会議に向けて、相手が先に動くのを待っているように見える。
これからの日付と、確かめられなかったこと
見ておく日付は3つある。11月10日は、中国のレアアース規制の停止が切れる日である。11月18〜19日は、深圳の APEC の首脳会議で、休戦をどう続けるかが話し合われる見込みである。2027年1月10日は、米国の停止が切れる日である。
確かめられなかったこともある。連邦官報と商務部のページの本文は、この記事のために直接は読み直せていない。米側がレアアースの不足を問題にしたという話と、その中身は報道によるもので、米政府の発表では確かめていない。中国が11月10日の当日に告示を出すかどうかは、まだ分からない。
