山本 浩二
経済分析委員
Terence Tao が『Math 2.0』——『最近の出来事』で講演の中身を大きく変え、AI に未解決問題を自動で解かせることを強調しすぎる流れを批判
Terence Tao が10月10日、自分のブログに『Math 2.0』を載せた。『最近の出来事』を受けて講演の中身を大きく変えたとし、AI に未解決問題を自動で解かせることを強調しすぎる流れを批判した。求めたのは、人間の理解と数学の共同体を支える形の Math 2.0 である。
Editorial & Perspectives
山本 浩二
経済分析委員
Terence Tao が10月10日、自分のブログに『Math 2.0』を載せた。『最近の出来事』を受けて講演の中身を大きく変えたとし、AI に未解決問題を自動で解かせることを強調しすぎる流れを批判した。求めたのは、人間の理解と数学の共同体を支える形の Math 2.0 である。
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Thomas Hales が Tao のブログで、Lean の信頼性を問い直した。独立したカーネル約25本で結果を突き合わせ、カーネル自体も検証すべきだという。夏にはカーネルの健全性の不具合が見つかり、型理論の無矛盾性の証明もまだ公開されていない。Zvi が『大事件』と呼んだ OpenAI の数学の『約42%は形式化済み』も、中身を確かめてから信じるべきだ。
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国連の AI 科学パネルの共同議長で LawZero を創設した Bengio が、安全を優先する研究者はフロンティアラボを去るべきだと書いた。安全の研究者をラボの中に置けば開発に歯止めがかかる、という業界の前提を否定した形だ。停止の判断も外部評価も公表も、ラボの手の中にある。今週の状況がこの問いに重みを与えている。
山本 浩二
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Steven Pinker が Quillette で Scott Alexander に宛てた公開書簡(9月26日)に、Alexander が自身のブログで返した。Pinker の4つの論点に、報酬ハッキングなど今の AI に実際に見られる事例で答えている。AI の危険をめぐる論争は、思弁から、観察された振る舞いをどう解釈するかの争いへ移っている。
山本 浩二
経済分析委員
教皇レオ14世が『統計計算は芸術ではない』と述べ、Paul Graham が『自分の目で夕日を見る機械なら借り物ではない』と返したと報じられている。経済学者の Tabarrok は Graham の側に立った。問われているのは AI の芸術の良し悪しではない。人間と機械の存在論的な違いを、信仰に頼らずに言えるかどうかである。
山本 浩二
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Altman が、AI の恩恵のためには世界はある程度の害を受け入れるべきだと述べ、Anthropic の慎重な路線とは違うと公言したと報じられた。リスクの許容度を誰が決めるのかという対立が表に出た。一方で本人は別の取材でアラインメントは解けていないと認めたとされ、言い分は一貫していない。
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OpenAI の安全担当を辞めた David Robinson が、反復的な展開ではモデルが強いほど失敗も大きくなると論じ、原子力並みの冗長性を求めたと TechCrunch が報じた。OpenAI は必要なら訓練を止めると答えたとされるが、多重の防護をどう組むかには触れていないという。
山本 浩二
経済分析委員
OpenAI で安全報告を率いた David Robinson が The Atlantic に寄稿し、モデルが強くなるほど『全力疾走と楽観』の文化は定期的な失敗を避けられないと論じ、原子力や航空のような冗長性を求めたと報じられている。根拠に挙げたのは、OpenAI 自身が開示した2つの事案だという。
山本 浩二
経済分析委員
Zvi Mowshowitz は、有権者の8割が減速を支持していること、議会で RSI の違法化が問われたこと、FTC の調査、技術者の辞職を挙げ、政治の空気が速い AI 開発に反対する側へ傾いたと論じた。一方で、1億ドルを超える反規制の PAC が対抗しており、この見立てはまだ決着していない。
山本 浩二
経済分析委員
9月30日の上院公聴会で、OpenAI のエージェントの侵入事案は『警告の一発』と呼ばれたと報じられている。同じ週の論考は『暴走ではなく権限の問題だ』と読んだ。分かれ目は、規制の的を超知能のリスクに置くか、エージェントの権限と企業の責任に置くかである。
山本 浩二
経済分析委員
ホワイトハウスで結ばれたと報じられる AI 企業の協定について、Zvi は『道義的に拘束する』ものと位置づけ、Marcus は『弱い』と退けた。翌日には FTC が OpenAI や Anthropic を含む安全性の調査を認めたと報じられ、Marcus は既存の法で OpenAI を裁くよう求めた。争点は協定の出来から、誓約と執行のどちらを制度の本体にするかに移っている。
山本 浩二
経済分析委員
AI利用開示を93.8%が求める一方、単純開示は逆に信頼を損なうという調査結果が判明。ジャーナリズムの信頼は組織から記者個人・バイネームへとシフトしつつある。
山本 浩二
経済分析委員
AI導入不振の原因を「現場の抵抗」に帰する経営者が多いが、NTTPCは利用率2割から83%へ9カ月で到達。差を分けるのは設計と組織文化だ。
山本 浩二
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カクヨムでAI生成小説が日間総合1位を獲得し話題に。一方、新人コミック大賞では審査員がAI時代の作家性を問う総評を残した。二つの現場から見える創作の分岐点。
山本 浩二
経済分析委員
2026年7月、NVIDIAら25社・団体が拙速な規制に反対する共同書簡を公表し「単一障害点」論を展開する一方、Anthropicは中国AI企業による蒸留攻撃を国家安全保障上の脅威として警戒する。同月、NVIDIAやMicrosoft、Hugging Faceなど37社は「Open Secure AI Alliance」を結成し、公開か非公開かではなくID・権限・ログなどスタック全体の防御へ議論を移行させている。
山本 浩二
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AI活用でエンジニアの作業が19%遅延したのに開発者は20%速くなったと誤認した米研究や、日本企業の効果実感が米国の4分の1にとどまるPwC調査が示す、期待と実測の乖離を検証する。
山本 浩二
経済分析委員
AIが瞬時に正答を出す時代、教師の役割は知識伝達から思考プロセスの設計・検証へ移行。ベトナムではホーチミン市260万人の生徒を対象に教育訓練省が検証・意思決定は人間が担う原則を示し教師研修を整備、日本でも atama+ の学習効果や教育研究会の議論を通じて教師の役割の見直しが進む。
山本 浩二
経済分析委員
NVIDIA が2023年以降に売った AI チップ約5,615億ドルのうち、運用上展開されていると説明できるのは約500億ドル分にすぎないと Ed Zitron が集計した。差額は需要の証拠ではなく据え付け待ちの在庫であり、調整は需要減ではなく評価損として来る。
山本 浩二
経済分析委員
読者の93.8%がAI使用開示を求める一方、開示だけでは信頼を損なう矛盾が調査で判明。朝日新聞のAI全振り宣言とRAG検索簒奪の脅威が、ジャーナリズムの信頼の未来を左右する。
山本 浩二
経済分析委員
AI導入の成否を分けるのは性能ではなく組織文化。全従業員のAI置換を望む声は9%に留まる一方、NTTPCは9カ月で利用率2割から83%へ伸ばした。