警察向けのスタンガンやボディカメラで知られる米国の Axon が、米国のドローン会社 Skydio に約12億ドル（約1,900億円）を出すと発表した。お金を入れる前の Skydio の評価額は52億ドル（約8,200億円）である。この出資で Axon は、米国とカナダの警察と消防に Skydio のドローンを独占して売る権利を得る。中国製のドローンが締め出された米国で、警察と消防の空の装備は、少数の陣営にまとまり始めた。
日本の会社にとって：大半の会社には関係ありません。関係するのは、Skydio の機体を点検や警備で使っている、または日本で扱っているインフラ・建設・警備の会社と販売代理店です。今回の独占は米国とカナダの警察と消防に限るとされるので、日本での価格、保守、供給の条件が変わらないかを、今月中に代理店へ確かめておくと安心です。
何が決まったのか
Axon の発表（PR Newswire に載せた報道発表で、一次情報）によれば、中身は2つの柱からなる。
1つ目はお金である。Axon は Skydio に約12億ドルを出す。お金を入れる前の評価額は52億ドルとした。すべてが新しく出す株への出資だとすると、入れた後の評価額は約64億ドルで、Axon の持ち分は2割弱になる。ただし、これは発表の数字から出した単純な計算で、Axon が持ち分の割合を示したわけではない。
2つ目は売る権利である。Axon は、米国とカナダの警察と消防に向けて、Skydio のドローンを独占して売る。発表の題は、ドローンを「最初に駆けつける者」にする未来をつくる、というものだった。通報を受けたら、警官や消防士より先にドローンを現場へ飛ばし、映像を送るやり方を指す。米国の警察では、この使い方が広がっている。
なぜ「独占販売」が大事なのか
だから何か。米国とカナダの警察や消防がこれから Skydio のドローンを買うとき、窓口は Axon になる。ドローン1台の話ではなく、警察の装備の買い方が変わるということだ。
Axon は、ボディカメラやスタンガンを売り、撮った映像をクラウドで預かる契約で稼いできた。警察にとっては、すでに付き合いのある、いちばん大きな取引先の1つである。そこにドローンが加われば、地上のボディカメラと空のドローンの映像を、同じ会社の仕組みでまとめて扱いやすくなる。Axon は2024年に、不審なドローンを見つけて対処する技術の会社 Dedrone も買っている。飛ばす側と、怪しいものを見張る側を、どちらも手元に持つことになる。
Skydio の側にも利点がある。何千もある米国の警察や消防に、1つずつ売り込む手間が省ける。代わりに、Axon がすでに持つ営業の網と長い契約に乗れる。
米国のドローンの市場が、陣営に分かれ始めた
背景には、中国製のドローンの締め出しがある。米国の警察や消防では長く、中国の DJI の機体が多く使われてきた。安全保障を理由に、連邦の予算や州の決まりで中国製を外す動きが続き、代わりの国産の機体を求める声が強まっている。Skydio は、米国で設計と製造をする大手で、2024年には中国から制裁を受け、電池の調達を断たれたこともある。中国と距離を置く米国の側の、代表的な会社である。
中国製が抜けた穴を、誰が埋めるか。今回の出資は、その答えの1つになる。警察向けの装備でいちばん強い会社と、米国の国産のドローンで目立つ会社が組んだ。警察向けの防犯カメラの会社など、ほかにも、自前のドローンを警察に売り込む会社がある。警察と消防という大きな買い手を前に、装備の会社とドローンの会社が組んで陣営をつくり、少数の陣営で市場を分け合う形に近づいている。
一方で、警察が空から映像を集めることには、見張られる側の住民から心配の声も上がりやすい。1つの会社に、地上と空の映像が集まるほど、その会社の映像の扱い方と、自治体との契約の中身が問われることになる。
確かめられなかったこと
発表の細部は直接読めておらず、次の点は確かめられていない。発表の正確な日時、出資のうちどれだけが新しい株でどれだけが既存の株の買い取りか、Axon の持ち分の正確な割合と取締役の席、独占の期間、当局の承認が要るかと手続きが終わる時期、両社の経営者の発言の中身である。Skydio が、軍や企業、米国とカナダの外の客に、これまでどおり自分で売るのかも、確かめられていない。
次に見ること
1つ目は、米国とカナダの自治体が、Skydio のドローンを Axon の契約を通して買う例がどれだけ早く出てくるかである。2つ目は、ほかのドローン会社が、別の装備の会社や防衛の会社と組んで、対抗する陣営をつくるかどうか。3つ目は、日本を含む米国の外で、Skydio の売り方が変わるかどうかである。
出典：Axon Invests $1.2 Billion in Skydio to Build the Future of Drone as First Responder（PR Newswire）
