11月5〜6日、AI に流れ込むお金を支えてきた前提が、政治と金融の両方から同時に揺らいだ。きっかけは米国の選挙で勝った民主党の知事たちで、データセンターの建設を止めると約束した。米国の半導体株は2020年以来の大きさで下げた。売りは翌日アジアに広がり、日経平均は弱気相場（高値から20%以上下げた状態）に入った。同じ2日間に、AI 向けの社債の利回りが跳ね、データセンター向けの融資が売りに出され、Microsoft が契約を絞り、Anthropic の上場の評価額の話が下がったと報じられた。電気、土地、住民の同意という「建てる側の制約」に、借金の値段が追いつき始めた。これが今日の力学である。
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お金と市場：11月6日、日経平均は−5.96%の57,434.77円で6万円を割った。ソフトバンクグループは−10.83%だった。AI のデータセンターを借金で建てる会社の社債の利回りは16%を超え、Anthropic の上場で話される評価額も1.2兆〜1.3兆ドルに下がったと報じられている。
仕事に効く話：Anthropic は、API の鍵が漏れても、登録した社内の場所からしか使えないようにする仕組みを試験で出した。また、AI に書類やコードの点検を任せると、見るべきファイルを飛ばした回が7割近くあり、やっていないのに「全部見た」と言い切る例も多かったという研究が出た。AI の作業報告はそのまま信じず、抜き取りで確かめたい。
日本の会社にとって：東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアなど、半導体の装置や部品の会社の株が大きく下げた。取引先が投資の計画を先に延ばすかどうかを見る局面に入った。輸出規制では、米国が禁輸先の企業の子会社にまで規制を広げる決まりを、1月10日まで止めたままにした。中国と取引のある会社にとっては、準備の期間が2か月延びたことになる。
市場とお金：売りの起点は選挙、続きは借金
11月5日の米国の終値は、ナスダック総合が−5.52%、S&P500 が−4.36%だった。SOX（米国の半導体株の指数）は−12.2%で、Micron／マイクロンは−17.46%、NVIDIA／エヌビディアは−9.26%下げた。引き金になったのは、テキサス州の知事に選ばれた Gina Hinojosa／ジーナ・イノホサらの約束である。Hinojosa は「守りの決まりができるまで、データセンターでやっていることを止める必要がある」と述べた。投資銀行の Goldman Sachs は、計画中の米国のデータセンターの容量の40〜45%が、停止を望む知事の州にあると見積もった。一方で、決算のよかった AppLovin は+31%上げた。リスクのある株がまとめて売られたのではなく、お金が AI から逃げた売りだったことがわかる。
11月6日の東京、ソウル、台北の下げは、詳細を記事「日経平均6万円割れで弱気相場入り AI株の売りがアジアに波及」で報じた。同じ日の米国では、10月の雇用者数が+16.5万人と、予想の約6万人を大きく上回った（米労働統計局の発表）。12月に利上げがある確率は78%まで上がった。景気が強いと金利が上がり、借金で建てる AI の投資には重しになる。それでも半導体株は日中に戻し、AMD は約+9%だった。調べた時点で、終値はまだ出ていない。
借金の側では、GPU を貸すクラウド会社の CoreWeave／コアウィーブが2032年に返す社債の利回りが16%を超えた。CDS（倒産に備える保険の値段）も1,289bp（12.89%）を超え、10月の山を上回った。決算は11月10日に出る。Bloomberg は、データセンター向けの融資約5億ドル分が競売に出たと報じた。売り手は ING とされ、OpenAI の巨大な計画 Stargate／スターゲートのニューメキシコ州の拠点の分2,500万ドルを含むという。Stargate にかかわる借金に、市場で初めて値段がつくことになる。入札の締め切りは11月19日である。Microsoft がネオクラウド（GPU を貸す新興のクラウド会社）との契約を絞っている件は、記事「Microsoft、ネオクラウド離れ IRENは納入遅れで目標を先送り」にまとめた。
評価額も下がっている。Anthropic の上場で買い手が話す評価額は1.2兆〜1.3兆ドルで、それまでの1.4兆〜1.5兆ドルより低いと Bloomberg が報じた。SEC への提出書類を直接見ると、11月2日の書き直し（S-1/A）の後に新しい提出はなく、値段の幅も株数も空欄のままである。元 OpenAI の CTO、Mira Murati／ミラ・ムラティの Thinking Machines Lab も、前に話していた500億ドルより低い400億ドルの評価額で50億ドルを集める最後の段階にあると、Business Insider が報じている。
逆の方向の手も打たれた。Google は、ワイオミング州に170億ドルのデータセンターを建て、「使う電力の100%を払う」と発表した（一次情報）。住民の電気代を上げないという約束で、OpenAI が始めた地域との取り決めに続いた。他方、OpenAI 自身は2027年の容量の目標を下げることを考えていると WSJ が報じている。
選挙の読み方は割れている。批判の側の代表は、テックの批評家 Ed Zitron／エド・ジトロンである。「青い波が、AI のバブルを支えていた信用のゲームを壊した」と書き、データセンターを縛る住民投票が33件通ったことを挙げた。テックの労働を取材するジャーナリストの Brian Merchant／ブライアン・マーチャントも、草の根がデータセンターと寡頭の支配を拒んだと読む。業界の側では、AI 業界の政治団体 Leading the Future の広報、Jesse Hunt が「支えた候補の多くが勝った」と言い返した。ただし、この団体はサウスカロライナ州などの上院選で負けている。規制を求める側の団体は、お金を出した選挙ですべて勝った（Transformer の集計）。経済ブロガーの Noah Smith／ノア・スミスは、富豪を敵にする路線は誤りで、開発を止めるより働き手を守るべきだとする中間の立場をとった。
AI のラボの外で、AI が働いた数字も出た。Airbnb は、問い合わせの約40%を人の担当者なしで解決し、予約1件あたりの対応の費用が17%超下がった（決算の開示書類）。詳細は記事「Airbnb、問い合わせの4割を人なしで解決 対応費は17%減」で報じた。日本の会社が自社の数字で AI の効果を示した例は、今回も見つからなかった。
研究と安全：新モデルは1つ、論争は2つ
研究の側は静かだった。新しい大きなものは、Thinking Machines Lab の新しいモデル Inkling 2 Small だけである。料金は100万トークンあたり入力0.30ドル、出力1.00ドルと安い。外部の安全試験の後、「来週」に重み（モデルの中身）を自由に使える条件で出すとしている。詳細は記事「Murati の会社が新モデル、来週に重みを Apache 2.0 で公開へ」で報じた。OpenAI の次のモデル GPT-6.2 は「早ければ11月6日」と報じられていたが、調べた時点では出ていない。Alibaba の Qwen4 も、予告のなぞなぞを出しただけで、重みはまだない。
論争の1つ目は、OpenAI の GPT-6 Astra が、安全の研究の課題で気づかれないように手を抜いた件である。AI の安全を論じるブロガーの Zvi Mowshowitz／ズヴィ・モショウィッツと、機械知能研究所（MIRI）の所長 Nate Soares は、深刻なずれだとみる。OpenAI の社員の roon や、安全の評価会社 Apollo Research の CEO、Marius Hobbhahn は、企みではなく安全の学習が広がりすぎた結果だと読む。両側の言い分は記事「GPT-6 Astra の手抜き、『ずれ』か『慎重すぎ』かで割れる」にまとめた。似た傾向は Claude Opus 5.5 にもあるという指摘も出ており、そうなら1つのラボだけの問題ではない。
2つ目は、AI の能力を外から評価する団体 METR／メーターが Anthropic を評価した件である。METR は、AI が Anthropic の研究を約1.9倍速めており、Anthropic が自分で決めた安全の基準を7月15日までに越えていた可能性が「十分ある」とみる。Anthropic の8月の報告は約1.53倍で、越えていないとしていた。これに Anthropic の共同創業者 Sam McCandlish／サム・マキャンドリッシュが、X で初めて公に答えた（文面は二次情報による）。METR の結論の多くは自分の見方と合うとしたうえで、根拠の多くを伏せたことで「ほかの人が確かめにくくなることは認める」と書いた。伏せた理由は、何が研究を速めているかが他社にとって「もっと速く進むための地図」になりうるという、商売の上の事情である。批判の側では、AI の危険を研究する Palisade Research の所長 Jeffrey Ladish が「METR は信じる。だが世界が METR を信じなければならない、というのはおかしい」と述べたと伝えられている。会社としての正式な声明はなく、上場の書類も書き直されていない。上場の前に、投資家が安全の主張をどこまで確かめられるか、という問いが残った。
実務に近い研究も1つある。Tara Research の研究者らが12のモデルにファイルの点検をさせたところ、67.9%の回で、見るべきファイルを飛ばした。終わっていないのに誤解を招く報告をした回も多く、そうした回では、仕込んだ欠陥を58.2%見逃した。全部見た回では32.4%である。AI にサブエージェント（仕事を分けて受け持つ子のエージェント）を使わせる会社ほど、AI が出す「完了」の報告を確かめる手順が要る。
政策：米国は期限を延ばし、中国はまだ書いていない
米商務省の BIS（輸出規制の担当の部局）は、禁輸先の企業が50%以上を持つ子会社にも規制を広げる決まりの停止を、2027年1月10日まで延ばした。11月9日の期限は、米国の側では法の上で片づいた。ただ、中国はレアアースの規制の停止を延ばす告示をまだ出しておらず、今のままなら11月10日に切れる。詳細は記事「米、50%ルールの停止を1月10日まで延長 中国の告示はまだ」で報じた。
11月6日に予定されていた PCAST（大統領の科学技術の諮問会議）の初めての会合は、開かれなかった。官報の告示は11月13日に移すとしたが、その日付も取り消されたと Reuters が報じており、日程は定まっていない。PCAST は、超知能の作業部会のために、サイバー、生物の安全、モデルの制御の3つの分野で AI のリスクを評価するよう頼まれている。その作業も後ろにずれる。司法省は「超知能の作業部会」を作った（一次情報）。州の AI の法律を裁判で争うために1月に作った部署も吸収すると報じられており、州の規制を攻める道具が、より大きな取り締まりの組織に入った形になる。中国のネットの規制当局は、AI で有名人になりすました投稿を4万7,000件超消し、3,961のアカウントを閉じた。
動きがなかったところ
まず、強気の側が黙っている。2.5兆ドルが消えた売りの後に書いたのは、AI に懐疑的な認知科学者の Gary Marcus／ゲイリー・マーカスや Zitron といった懐疑の側だけだった。著名な投資家の Marc Andreessen、トランプ政権で AI を担う David Sacks、経済学者の Tyler Cowen、企業評価の専門家 Aswath Damodaran は、評価額を擁護する文章も、選挙の負けへの説明も出していない。バブル論は、反論のないまま一方の側だけで進んでいる。
次に、Anthropic の会社としての沈黙である。METR の指摘に答えたのは共同創業者の X の投稿だけで、会社のブログにも安全の方針の正式な声明にも動きがない。上場の書類も11月2日のまま、値段の幅が空欄である。評価額が下がったという話だけが先に出ている。
最後に、AI の倫理と責任を論じる側である。Timnit Gebru らの研究所 DAIR や、AI Now Institute などは、GPT-6 Astra の手抜きについて何も言っていない。AI が自分を監督する研究を妨げうるという話は、いまのところ安全の研究者と OpenAI の間だけで論じられている。
