【追記 2026年11月7日 13:30】公開の時点で「確かめられていない」としていた11月6日の日経平均の終値を、相場のデータで確かめて書き足しました。
米国で11月5日に起きた半導体株の大きな下げが、11月6日にアジアへ広がったと報じられている。Bloomberg によれば、日経平均株価は大台の6万円を割り込み、弱気相場（直近の高値から2割以上下げた状態）に入った。今回の売りでは、金利の上がり下がりは目立った材料になっていない。売りを呼んだのは、米国の州の知事たちがデータセンターの新設を止めると約束したことだと伝えられている。AI の株に特有の材料である。
日本の会社にとって：新NISA や企業年金で日本株や米国株の投資信託を持つ人は、資産の評価額が目に見えて減る。また、米国のデータセンター向けに電線、変圧器、冷却装置、半導体の製造装置、電子部品を売る会社にとっては、注文の先行きを左右する話である。州による建設の停止が本当に広がるのかを、取引先の発注の動きと合わせて見ておきたい。
何が起きたと報じられているか
この記事の数字は、各社の報道の見出しと要旨によるものである。元の記事の本文は確かめられていない。
まず米国。Euronews は、11月5日の米国の半導体株の下げが2020年以来の大きさだったと伝えた。Washington Post は、この日の下げで、中間選挙のあとに米国株が積み上げた上げ幅が帳消しになったと報じた。
次にアジア。11月6日の東京市場で、日経平均は6万円を割った（Bloomberg）。日経平均が5.96%下げたと伝える記事もある（FinChannel）。CNBC は、ソフトバンクグループ、韓国の SK hynix と Samsung Electronics など、AI の設備投資と結びつきの強い銘柄の売りを取り上げた。
11月6日の日経平均の終値は57,434.77円で、前日の61,077.90円から5.96%下げた。高値がいつだったかは、今回は一次情報で確かめられていない。弱気相場に入ったというのは、報道の見立てである。
なぜ金利ではなく知事なのか
株価が大きく崩れるときは、金利の急な上昇がきっかけになることが多い。今回の報道で前面に出ているのは、AI の計算を担うデータセンターそのものへの不安である。Euronews の見出しも「AI のデータセンターへの不安」を下げの理由に挙げている。
米国では11月3日に中間選挙があった。この前後から、データセンターの新設を止める動きが州のレベルで伝えられている。テキサス州、ジョージア州、オハイオ州などである。データセンターは電気と水を大量に使い、地元の電気代を押し上げるとの反発が強まっていた。州知事が建設を止めると約束すれば、AI 向けの半導体を買う側の計画が揺らぐ。そうなると、半導体やメモリを売る会社の先々の売上の見込みが崩れる、という筋書きである。
業界も、地元の反発を気にしていた。OpenAI は選挙の後、データセンターを「AI の計算のキャンパス」と呼び直し、州と地元が結ぶ「地域の協定」を後押しする働きかけを始めると、Axios が11月1日に報じている。今回の売りは、この地元の反発が株価の材料になったことを示している。
アジアに広がった筋道
アジアの市場は、米国の AI の設備投資を支える部品と資金の出し手が集まる場所である。韓国の SK hynix と Samsung は、AI 向けのメモリを大量に売っている。ソフトバンクグループは、OpenAI への出資や大型のデータセンターの計画に深く関わっている。
米国でデータセンターの建設が止まれば、こうした会社の稼ぎの前提が変わる。日経平均は、AI と半導体に関わる大型の株の動きに大きく左右される。米国の半導体株の下げが、そのまま東京の指数の下げにつながりやすい。
これからの見どころ
まず、11月10日にソフトバンクグループの決算がある。AI への投資の見通しをどう語るかが注目される。同じ日には、AI 向けのクラウドを貸す米国の CoreWeave も決算を出す。CoreWeave は社債の値動きも心配されてきた。
11月17日には NVIDIA の決算がある。データセンターの顧客の注文に変化が出ているかを確かめる場になる。
州の動きでは、テキサス州が進めるデータセンターの監査が12月に終わる予定である。ジョージア州とオハイオ州の停止がどこまで広がるかもある。巨大クラウドの会社が、建設の場所を米国の外へ移すかどうかも焦点になる。
11月6日の米国の雇用統計が相場の流れを変えたかどうかは、今回は確かめられなかった。この下げが一時の動揺で終わるのか、AI の設備投資の見直しの始まりなのかは、来週の決算でまず試されることになる。
