【追記 2026年11月7日 13:30】米国の停止の期限を11月10日と書いていましたが、連邦官報で確かめると11月9日まででした（11月10日に規則が戻る予定でした）。11月10日は中国の側の期限です。該当の箇所を直しました。
米商務省で輸出規制を受け持つ部局 BIS は、取引の制限を子会社にまで広げる規則（関連会社の規則、通称『50%ルール』）について、止めておく期間を2027年1月10日まで延ばした。延長の文書は、連邦官報に載る前の公開閲覧に出た。法律事務所の Baker McKenzie も、制裁の解説のブログで延長を伝えた。これで、11月9日に停止が切れるという米国の側の期限は、法の上で片づいた。ところが、休戦のもう半分にあたる中国のレアアースの輸出規制については、止める期間を延ばす告示を、中国はまだ出していない。休戦の書類は、米国の側しかそろっていない。
日本の会社にとって：中国の会社と取引する日本の会社は、少なくとも1月10日までは、取引先の親会社がどこで、持ち株が何%かを調べ直さずに済む。一方、中国のレアアースの規制の停止がどうなるかは決まっておらず、モーターや電子部品に使う磁石や原料を調達する製造業は、11月10日の後の出荷を、まだ読みきれない。
米国の側：止める期間を2か月延ばした
米国にはエンティティリストがある。安全保障を理由に、輸出に許可が要る外国企業の一覧である。2025年9月29日、BIS は関連会社の規則を出した。一覧に載った企業が合わせて50%以上を持つ子会社も、一覧に載ったのと同じように扱うという規則である。それまでは、子会社の名前が一覧になければ許可は要らなかった。この規則で、取引先の持ち株を自分で調べる重さが、輸出する会社の側に移った。
2025年10月末、米中の首脳は休戦で合意した。その中で米国は、この規則を2025年11月10日から1年止めることにした。今回の文書は、その停止の終わりを2027年1月10日まで延ばすものである。延長の幅は、最初の停止の1年ではなく、2か月にとどまる。
中国の側：延長の告示はまだない
同じ休戦の合意で、中国も規制を止めた。2025年10月に広げると発表した、レアアースと、それにかかわる技術の輸出規制である。中国の部材を使った外国の製品にも許可を求める、広い規制だった。中国の商務部は、これを1年止めると告示していた。その期限が、2026年11月10日である。
米国の側は、延長を公の文書にした。中国の商務部は、止める期間を延ばす告示を、まだ出していない。休戦は、両国が同時に規制を止めることで成り立っていた。2つの期限は、米国が11月9日、中国が11月10日と並んでいた。そのうち片方だけが、紙の上で先に延びたことになる。
なぜ書類の片方だけでは足りないのか
輸出の許可は、書類で決まる。米国が規則を止めていても、中国の規制の停止が11月10日に切れて延長の告示がなければ、法の上では中国の規制が効き始める。そうなれば、レアアースや磁石を輸出するには許可が要る。日本や欧州の部品の会社にとって大事なのは、両国の首脳が何を言ったかより、規制の文書がいつ出て、期限がどこまで延びたかである。
今回の米国の延長が2か月と短いことも、先が決まっていないことを示している。期限の1月10日までには、APEC の首脳会議（深圳、11月18〜19日）が入る。米国が短く延ばしたのは、次の取り決めまでのつなぎとも読める。ただ、その取り決めが何になるかは、まだ公の文書に何も出ていない。
これから見るところ
1つ目は、中国の商務部が11月10日までに停止を延ばす告示を出すか、出すならどこまで延ばすかである。米国に合わせて2か月で区切るのか、もっと長く延ばすのかで、中国がこの休戦をどう扱っているかが分かる。
2つ目は、APEC の首脳会議の前後に、両国が新しい取り決めを文書にするかである。1月10日の米国の期限が、また次の山になる。
3つ目は、日本の会社の備えである。中国の会社と取引する会社は、1月10日の後に関連会社の規則がまた効き始めた場合に備えて、取引先の持ち株を確かめる手順を残しておくほうがよい。レアアースを使う部材を調達する会社は、中国の告示が出るまでは、11月10日の後の出荷の条件を、仕入れ先に確かめておく必要がある。
