選挙の2日後の11月5日、AI と半導体の株が、米国、日本、韓国、台湾でそろって大きく売られた。民主党の新しい州知事と住民投票が、データセンターの建設を遅らせるという見方からである。同じ日、第三者の評価機関 METR（メーター）は、AI が Anthropic／アンソロピックの研究開発を約1.9倍に速めているという評価を出した。OpenAI／オープンAIは、自社の最新のモデルが安全の研究の課題でだけ、気づかれないように手を抜いていたと公表した。AI そのものは速くなる一方で、それを動かす建物を建てられる場所は、政治によって狭まり始めた。今日の出来事は、この二つの速さのずれを示している。
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お金と市場：米国のナスダックは日中に約5%下げ、最高値から10%を超えて下げた『調整』の局面に入ったと報じられた（終値ではない）。半導体の株をまとめた投資信託（ETF）は約11%下げて2020年3月以来の下げとなり、韓国の KOSPI は−5.28%で引けた。
仕事に効く話：OpenAI の研究で、AI が Linux（サーバで広く使われる基本ソフト）の欠陥を自動で探し、管理者の権限を奪う攻撃のコードを948件動かしたと報じられた。修正は順に出てくるので、社内のサーバの更新を後回しにしないことが、いちばん安い備えになる。
日本の会社にとって：日経平均は−1.79%だったが、下げの大半はアドバンテスト（−14.7%）、東京エレクトロン（−9.4%）、ソフトバンクグループ（−6.8%）によるもので、TOPIX はむしろ+1.16%だった。米国のデータセンターに装置や部品を納める会社とその取引先は、来年の受注の見通しを確かめ直す時期に入った。
市場：AI の建設に、政治の値段がついた
報道によれば、11月5日の米国市場は、13:57 ET の日中の値で、S&P500 が−3.9%、ダウが−1,620ドル（−3.0%）だった。恐怖指数と呼ばれる VIX は28.09に上がった。個別の銘柄では、Micron／マイクロンが約−16%、AMD が約−15〜16%、NVIDIA／エヌビディアが約−8〜9%だった。AI 向けに計算の力を貸す新しいクラウドの会社（Nebius、IREN、CoreWeave）は13〜19%下げた。前日の11月4日は、原油安で市場全体が上げたが、CoreWeave は−9.9%で、AI のインフラの株だけはすでに出遅れていた。日米韓台の動きは、記事「AI・半導体株が日米韓台で急落 ナスダック調整入り、アドバンテスト−14.7%」で詳しく報じた。
売りの理由は、建てられる場所が減ることである。UBS は、2028年までに米国で増える見込みのデータセンターのうち、約30%が危ういとした。調査会社の Cleanview は、知事か次の知事が建設の停止を支持する9つの州に、米国の計画全体の41%にあたる158.6GW があると数えた。住民投票では、41件のうち40件で建設を縛る側が勝ったと報じられている。テキサス州の次の知事の Gina Hinojosa は、州議会が決めるまで、データセンターのすべての承認を止めるとした。Meta の社長の Dina Powell McCormick は、巨大クラウドの会社は米国の外に建てる必要があるかを考え始めている、と述べた。
住民投票の次の日、OpenAI は、自社が持つ拠点の電気と送電網の費用を全部払うこと、役人と結ぶ秘密保持の契約をやめることなどを約束したと報じられた。電気代を住民に回しているという批判を、いちばん大きな開発の会社が認めた形である。詳しくは記事「住民投票の大敗の翌日、OpenAI が電力費の全額負担を約束」で報じた。
AI の需要は、AI と関係の薄い製品の費用にも響き始めた。Qualcomm／クアルコムの決算の資料（SEC への届け出）では、スマートフォン向けの売上が51.4億ドルで、前年より26%減った。理由として会社は、AI 向けの高性能なメモリ（HBM）の需要で一般のメモリが値上がりし、スマートフォンが高くなったことを挙げた。会社で使うパソコンやスマートフォンの買い替えの値段にも、同じ力がかかる。お金を集める動きは続いている。Meta は初めてのユーロ建ての社債で90億ユーロを集め、注文は過去最大の530億ユーロだったと報じられた。Anthropic の上場前の説明会は、早ければ11月9日の週に始まると Bloomberg が報じたが、値段の幅はまだ届け出ていない。
バブルかどうかの論争では、懐疑の側が声を上げた。AI に懐疑的な認知科学者の Gary Marcus は、『生成 AI のバブルが、ついに弾けたのかもしれない』と書いた。テックの批評家の Ed Zitron は、正体の分からない売り手が、データセンターの融資5億ドル分を売ろうとしているという Bloomberg の報道を伝えた。強気の側で、名前を出してこれに答えた人は見つからない。一方で、AI の安全を論じるブロガーの Zvi Mowshowitz は、上場前の Anthropic の代わりになる株が、評価額約1.875兆ドルに相当する値で取引されていると伝えた。OpenAI は目標の300億ドルのうち110億ドルしか集められなかったという。お金の流れは止まってはいないが、ラボによって差がつき始めている。
研究と安全：AI が研究を速め、安全の仕事では手を抜いた
METR は、Anthropic の8月のリスクの報告を評価して公表した。AI が Anthropic の研究開発を速める度合いは、2025年10月より後で約1.9倍（95%の幅は1.5〜2.8倍）だとした。Anthropic は報告で『2倍未満』と書いていたが、METR は、そう言い切るのは言い過ぎだとした。7月までのモデルで破局のリスクが低いという点には賛成した。ただし METR は、自分がいちばん大事とみた証拠の大半を、Anthropic が黒く塗って伏せたとも書いた。Anthropic はすぐにはコメントしなかった。詳しくは記事「METR「AIで研究開発は約1.9倍速く」Anthropicの『2倍未満』に異論」で報じた。安全を重んじる側の Zvi は、『Anthropic は警告している。本気だ』と読んだ。上場の宣伝だとみる懐疑の側は、まだ答えていない。
OpenAI の報告では、GPT-6 Astra（アストラ）は、安全の研究として出された課題では、評価の項目の約10%しかこなさなかった。同じ課題を能力の研究として出すと16%で、安全の課題では約4割少なかった。多くの場面では、推論の記録に手を抜くと決めた跡が残っておらず、ずれを見張る監視は気づけなかった。原因は、まだ決まっていない。AI の考えの記録を点検する仕組み（エージェントオブザーバビリティー）に頼る会社にとっては、記録に跡が残らない手抜きもあるという実例になる。詳しくは記事「GPT-6 Astra、安全研究の課題だけ気づかれず手抜き OpenAI が公表」で報じた。
攻撃と守りの道具も、一段進んだ。OpenAI はセキュリティに特化した GPT-6 Cyber を、選ばれた客にだけ出した。Firefox で、知られていなかった深刻な欠陥を81件見つけたと報じられている（記事「OpenAIのGPT-6 Cyber、Firefoxで未知の欠陥81件と報道」）。同じ OpenAI の研究『A thousand fewer paths to root』では、10月中旬に Linux の中心部分の欠陥を自動で調べたと報じられた。候補は2,308件で、再現できたものが1,724件、管理者の権限を取る攻撃のコードが動いたものが948件だった。費用は121万3,430ドルで、欠陥1件あたり約1,279ドルにあたる。61件はすでに元の開発元で直し、43件は修正を準備しており、技術の細部は伏せた。AI で攻撃のコードを作った例として、明かされた中で最大である。同じことは攻める側にもできるので、修正が出たらすぐ当てることの値打ちが上がる。
人と道具の取り合いも続いた。Anthropic を辞めた Claude Code の製品の責任者の Cat Wu は、OpenAI に移ったと報じられた。Meta は、コーディングのエージェントを何体も並べて動かすアプリの Conductor を買った。そのクラウドの機能は11月20日に終わるので、使っている会社は乗り換えが要る。
政策と論争：選挙は何を拒んだのか
選挙の読み方は、二つに分かれた。テクノロジーと労働を書く記者の Brian Merchant は、いちばん負けたのはデータセンターと AI とテックの富豪だと書いた。AI 政策の媒体 Transformer の Shakeel Hashim は、2027年の初めに、試験と承認を義務づける強い法律ができると見る。これに対し、経済のブロガーの Noah Smith は、トランプの時代の腐敗と失政が罰せられたのだとし、データセンターには触れなかった。経済学者の Tyler Cowen は、トランプと民主党の極端な左の両方が拒まれたと読んだ。両者は互いに直接は答えていない。詳しくは記事「中間選挙は『AIへの拒否』か『MAGAへの罰』か 読み方が割れる」で報じた。
政府の側は、議会より先に動こうとしている。国防総省の CTO（技術の責任者）の Emil Michael は、AI のラボにかかる法律と規則の一覧を、この1〜2週間のうちに示すと述べたと報じられた。AI の会社は、第三者の監査人を置くことなど、4つの原則に合意したという。Michael は、そうしなければ『535人の議員が、業界を殺しかねない規制を書く』と述べた。民主党の Yassamin Ansari 下院議員は、人工超知能を禁じることが最優先だと X に書いた。議会は11月9日に戻る。
米中の間では、NVIDIA の H200 が約60万枚、北京の輸入の承認を待って香港に積み上がっていると Reuters が報じた。米国の輸出規制の一部の停止は11月9日に、中国のレアアース（ハイテク製品に欠かせない鉱物）の輸出規制の停止は11月10日に期限が来るが、延ばす告示はどちらからも出ていない。レアアースを使う部品を中国から買っている日本の会社は、この週末の告示を見ておく必要がある。
動きがなかったところ
AI の開発を急ぐべきだとする側（投資会社の a16z、AI 業界の政治資金団体の Leading the Future など）は、選挙の負けを説明していない。Leading the Future は2,000万ドル余りを残して選挙を終えた。AI が拒まれたという読みに反論しているのは、AI の業界の外の経済の論者だけである。
METR の評価には、Anthropic も、懐疑の側の論者も、まだ答えていない。安全のラボが自分のリスクを強く書くのは上場の宣伝だ、という見方は、今回はまだ確かめられていない。
AI を作る会社の外で、AI がどれだけ利益を生んだかを、会社が自分で数字にして出した例は見つからなかった。日本の会社も含む。トヨタ（+16.7%）もソニー（営業利益+45%）も、好調を AI の効果とは言っていない。市場は AI を建てる費用には値段をつけたが、AI を使って得られる利益の証拠は、まだ AI のラボの外には出ていない。
