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AI株が世界で売られ日経5%安 同じ日にAIと数学の難問の証明を主張

株が下がった理由は金利ではなく、AI の業界の悪い材料だった。リーマン予想を証明したという主張は、専門家の検証がまだ終わっていない

田中 誠一|2026.11.21|13分|更新: 2026.11.21

11月20日、AI と半導体の株が世界で売られ、日経平均は5.06%下げた。NVIDIA への調べ、中国向けの半導体の出荷停止、Anthropic の上場の熱が冷めたことが重なった。金利はむしろ下がった。同じ日に、Anthropic の数学者が AI と一緒にリーマン予想を証明したと主張した。

Key Points

AI株が世界で売られ日経5%安 同じ日にAIと数学の難問の証明を主張

11月20日(金)、AI と半導体の株が世界で売られ、日経平均は−5.06%の56,436.65円で引けた。売りの理由は金利ではなく、AI の業界の悪い材料だった。NVIDIA/エヌビディアへの調べ、米国の新しい規則による中国向けの半導体の出荷停止、それに11月19日に上場した Anthropic/アンソロピックの株の熱が冷めたことが重なった。米国の長期の金利はむしろ下がった。市場が疑い始めたのは景気ではなく、AI にかけた巨額のお金が戻ってくるかどうかだと読める。

同じ11月20日に、Anthropic の数学者が、同社の AI の Claude と一緒に、数学でいちばん有名な難問の一つを証明したと主張した。技術の側では大きな成果の主張が続くのに、お金の側では疑いが強まっている。このずれが、きょうの力学である。

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日経平均は1日で5%、週で7.7%下げ、ソフトバンクグループは約15%下げた。上場して2日目の Anthropic の株は、上場の値段の83ドルまであと5セントに迫ったと報じられている。

会社で使う AI の道具(Microsoft 365 Copilot、ChatGPT 法人版、Gemini、Claude)の値段とプランは、この2日間で変わっていない。Google と OpenAI は、AI にパソコンの操作や買い物を任せる機能を広げたが、多くは米国と英語だけで、日本ではまだ使えない。

中国のスマホや半導体の会社(Xiaomi、Oppo、Vivo、ByteDance など)に部品、装置、材料を納める製造業では、営業と輸出管理の担当が、取引先が米国の許可を持っているかと、注文が止まっていないかを今週中に確かめる。ドル建てで AI の道具を払う会社の経理は、円が1ドル160円近くまで下がったことを12月の請求の見込みに入れる(Copilot の一覧の値段の30ドルは、1ドル159円で約4,770円)。

市場:AI 株の売りと、上場したばかりの株の値崩れ

11月20日の東京市場では、半導体の株が日経平均を大きく押し下げた。アドバンテストは−10.5%で、それだけで指数を約631円押し下げた。東京エレクトロンは−7.19%、レーザーテックは−6.75%だった。日本の10月の消費者物価が2.3%上がり、日銀が12月に利上げするという見方が強まったことも重しになった。詳細は記事「AI株が世界で売られ日経平均5%安 ソフトバンクGは15%安」で報じた。

11月20日の米国株は、米東部時間の14時ごろの値で、S&P500 が−2.05%、ナスダック総合が−3.38%と報じられている。NVIDIA は6〜7%、AMD と Broadcom は11%を超えて下げたという。一方で、米国の10年債の利回りは約4.94%と5%を割り、円は160円を試した後、約158.8円に戻した。金利が下がるのに株が下がったのは、売りの理由が金利や景気ではなく、AI そのものにあることを示している。

Anthropic の上場は、会社の発表(一次情報)によれば、1株83ドルで11億2,700万株を売り、総額約935億ドル(1ドル159円で約14.9兆円)を集めて終わった。別に、AMD、Broadcom、Google、Micron、Microsoft、NVIDIA、TSMC の7社にも、約260億ドル分の株を売った。株は初日に97.17ドル(+17%)で引けたが、2日目には日中に83.05ドルまで下げたと報じられている。上場を手伝った銀行は追加の株を全部売ったので、銀行が買い戻して値を支えることは見込めない。

AI 向けの計算の力を貸す新しいクラウドの会社(ネオクラウド)の借金にも、心配が続いている。CoreWeave/コアウィーブの社債は、額面1ドルあたり約79.5セントで取引され、利回りが17%を超えるものもあると報じられている。

米中と規制:中国向けの半導体が実際に止まり始めた

半導体の受託生産の大手の TSMC と Samsung が、米商務省の新しい規則が効力を持ったのを受けて、中国の一部の客への出荷を止めたと、Financial Times と Reuters が報じた。名前が出た客は、Xiaomi、Oppo、Vivo、Baidu の半導体の部門、ByteDance である。TSMC は、最先端に近い16nm 以下の注文を、客が米国の許可を持たない限り止めたという。詳細は記事「台湾・韓国の半導体大手、中国の客への出荷を一部止める 米規則が発効」で報じた。

米下院外交委員会の Mast/マスト委員長は、NVIDIA と AMD の中国向けの輸出の許可の記録を公開した。輸出を許す商務省の部局(BIS)は、約344万枚の申請のうち、AI 向けの高性能のチップを約87万9,000枚許していたと報じられている。政府は厳しく管理していると言ってきたが、実際にはかなりの量の輸出を許していた。そのずれが、これまででいちばん細かく見えた。

Scott Bessent/スコット・ベッセント財務長官は、トランプ大統領と習近平国家主席が、大きな軍事行動の判断を AI に任せないことで一致したと述べた。CNBC での発言として、Reuters と Bloomberg が報じた。ただ、そう言っているのは Bessent 氏だけで、両国が一緒に出した文書も、ホワイトハウスの資料もない。中国の外交部の発表は、AI を人の管理の下に置くという一般的な言い方にとどまる。詳細は記事「米財務長官『軍事のAI判断は人が』 米中首脳が一致と説明」で報じた。

NVIDIA には、カリフォルニア州の司法長官 Rob Bonta/ロブ・ボンタが召喚状(調べのために資料を出させる命令)を出したと発表し、CNBC が報じた。最先端のチップが規制を破って中国に渡ったかと、投資家を欺いたかを調べるという。米証券取引委員会(SEC)の調べが報じられているのに続き、2つ目の調べになる。NVIDIA の法務の責任者は、3万株(約454万ドル)を売る届けを出した。届けは一次情報で、5月に決めておいた計画による売りである。

研究と製品:数学の大きな主張と、AI に用事を任せる機能

Anthropic の数学者の Levent Alpöge/レヴェント・アルペゲは、Claude と一緒に一般化リーマン予想を証明したと主張した。一般化リーマン予想は、素数の並び方についての、167年来の難問を広げたものである。証明は、コンピューターが1行ずつ確かめられる言語の Lean で出した。MIT の数学者 Andrew Sutherland/アンドルー・サザーランドは、自分で動かして確かめ、『歴史的な瞬間』としながらも、『やるべきことはまだ多い』と述べたと報じられている。外の人の検証は済んでいない。詳細は記事「数学者がAIとリーマン予想を証明と主張 専門家の検証はこれから」で報じた。

中国の Tencent/テンセントは11月20日、大きな AI のモデル Hy4 の中身(重み)を Hugging Face で公開した。全体で770B(7,700億)のパラメーターがあり、1回に働くのは49B、読める文の長さは約105万トークンである。パソコンを操作できる。公開ページは、誰でも中身を手に入れられるモデルの中で最も強いものの一つだとしている。ただ、使ってよい条件が食い違っている。中国の報道は、商用でも自由に使える Apache 2.0 とするが、公開ページは Tencent 独自の条件としている。会社で使うなら、その前に法務が公開ページの条件を読む必要がある。

Google は11月19日、Mac 用の Gemini アプリで AI がパソコンを操作する機能を、自社のブログで発表した。米国、英語、有料のプラン、18歳以上に限る。11月20日には、検索と Gemini から、Target などで食料品を選んで支払いまで済ませる機能も広げた(米国だけ)。開発者向けには『Tool Retrieval』を追加の料金なしで出した。道具が多いエージェントでも、道具の名前と説明は常に AI に見せたまま、細かな引数の定義だけを要るときに後から読み込むので、AI に読ませる量を減らせる。Agent Skills と同じ考え方である。

OpenAI は、先回りして用事を進めるエージェント『dots』を、ChatGPT Plus の一部の利用者で試し始め、Business の利用者に広げたと、9to5Mac が報じた。dots は自分のクラウドのパソコンを持ち、4,000を超えるアプリにつなぐという。ChatGPT 法人版の値段の変更は伝えられていない。

東京の Sakana AI/サカナAI は11月20日、セキュリティの研究のグループを作ったと発表した。率いるのは梅谷晃宏氏と、共同創業者の David Ha/デビッド・ハ氏である。自社のモデルの Fugu-Cyber は、サイバーの試験の CyberGym で86.9%を取り、先端のサイバー向けモデルと同等だとするが、比べたモデルの名前と測り方は書いていない。守るための手順は共有し、攻撃に使えるコードは出さないとしている。

論争:バブルか、流行か、AI に支配されるか

AI はバブルかという論争では、AI に懐疑的な論者で認知科学者の Gary Marcus/ゲーリー・マーカスが、Anthropic の株の下げを見て、『史上でも指折りのみっともない上場』になりそうだと書いた。『この状況で OpenAI が1兆ドルで上場することはありえない』とも書いた。テックの批評家の Ed Zitron/エド・ジトロンも、バブルは『まだ弾けていないが、来ているのは明らか』と書いた。反対の側の材料は、金融の報道が伝えた『Facebook と Uber も上場2日目に約11%下げた』という前例だけで、名前のある強気の論者の反論は見つからない。

AI は一時の流行かという論争では、Washington Post の記者の Will Oremus/ウィル・オリーマスが、『いま AI のバブルはほぼ確かにあるが、弾けても AI は残る』と書いた。比べる相手は暗号資産ではなく、1998年のウェブだという。言語学者の Emily Bender/エミリー・ベンダーは、『AI』は一つのまとまったものではないので、その主張はよくても中身がなく、うのみにしているのは確かだと返した。AI の害を研究する団体 DAIR の Alex Hanna/アレックス・ハンナは、支配のための政治の計画としての『AI』は続かないとした。詳細は記事「AIは一時の流行か 株安のなか記者と批判派が論争」で報じた。

AI が人を支配する危険をめぐっては、AI の安全を論じる書き手の Zvi Mowshowitz/ズヴィ・モウショウィッツが、AI の安全の研究者 Paul Christiano/ポール・クリスチャーノの『1年のうちに AI が人を支配する確率は10%に近い』という見方に同意した。ただし、Christiano 氏の解き方には疑いを示した。AI の会社の側と、開発を急ぐべきだとする側は、どちらにも答えていない。詳細は記事「AIが1年で人を支配する確率は1割近く 安全派の論者が同意、解き方は疑問」で報じた。

AI の政策を扱う媒体の Transformer は、時間が短くても政策は効くと書き、安全の側が政策をいまあきらめることを『破滅的な間違い』だと書いた。いちばん速い道は州だという。例として、AI が自分で自分を改良すること(再帰的自己改善)に上限をかけるという、カリフォルニア州の報告の案を挙げた。

本紙が確かめられなかったことを、ここにまとめる。米国の株価は日中の値で、終値ではない。Anthropic の株のうち、日本向けに売った最終の数は分からない。リーマン予想の証明が、どの前提(公理)に頼っているかと、使った Claude のモデルも分からない。Hy4 の正しい利用の条件も、確かめられていない。

動きがなかったところ

AI の開発を急ぐべきだとする投資家や論者(著名な投資家の Marc Andreessen/マーク・アンドリーセンら)は、世界の AI 株の下げに対して、名前を出して反論していない。懐疑の側は声をそろえて『バブルが弾け始めた』と書いたが、強気の側は黙っており、論争は片側だけの声になっている。ただ、強気の側がよく使う X は本紙が直接読めず、ここがいちばんの死角である。

Anthropic は、自社の数学者が Claude を使ってリーマン予想を証明したという主張について、公式に何も発表していない。上場を締めた発表は出したが、証明については触れず、使ったモデルも明かしていない。AI の数学の成果として最大になりうる主張を、出した会社自身がまだ認めていない。

NVIDIA は、四半期の報告書(10-Q)をまだ出していない。前の CEO の Jensen Huang/ジェンスン・フアン氏をめぐる問題で、財務長官に出す取締役会の答え(11月25日ごろが期限)も出ていない。ホワイトハウスも、AI の新しい大統領令を出していない。州と国の調べが重なるなかで、会社からも政権からも、公式の言葉がまだ出ていない。

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