AIに流れ込むお金は、いまも記録を更新している。半導体の会社 NVIDIA/エヌビディアは11月17日、7〜9月期の売上が1,158億ドル(約18.4兆円、前年比+103%)だったと発表し、予想の1,091億ドルを大きく上回った。それでも株価の上げは翌日に消え、11月18日の日中は約2%下げた。同じ18日には、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)の議事要旨が出た。AIの会社どうしでお金を回し合う「循環の資金」と、帳簿に載らない約束を名指しで心配する内容だった。
市場が見始めているのは、売上の大きさより、その裏にある約束の重さと、会社をだれがどう治めるかである。上場を翌日に控えたAI企業 Anthropic/アンソロピックには11月18日、「安全なAI企業ではない」とする声明が出た。ふだん対立する安全派、加速派、懐疑派が、並んで署名した。業績は強いのに、信頼の土台を問われている。NVIDIAの株安、FRBの警戒、Anthropicへの声明は、同じ向きの動きである。
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NVIDIAは売上が2倍になったのに、株価は11月だけで約24%下げた。創業者のHuangが去った後の経営と、OpenAIのデータセンターを支える最大1,050億ドルの保証のような、帳簿の外の約束が膨らんでいることが重しになっている。
OpenAIの新しいモデル GPT-6.2 Astra は、ほかのソフトから呼び出すAPIの値段が前の世代より2割下がったと報じられたが、先に使った人の評判は悪い。ChatGPTの法人版、Microsoft 365 Copilot、Gemini、Claudeの法人向けの値段の変更は見つかっていない。
シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルのデータセンターで高性能のAI半導体を借りている会社は、情報システムの担当者が、借りている先が米国の許可を取るのかを年内に確かめる。許可を取るまでの猶予は、2027年2月17日ごろに切れる見込みである。米国に本社がある大手のクラウドだけを使う会社には、直接の影響はない。Anthropicの株を日本のネット証券で申し込んだ人は、値段がドルで決まり、日本では上場しないことを確かめておく。
お金:NVIDIAの決算、FRB、Anthropicの上場
NVIDIAの7〜9月期の決算は、データセンター向けの売上が1,076億ドル(+110%)だった。10〜12月期の売上の見通しも1,300億ドル±3%で、予想の1,251億ドルを上回った。来年度(2028年1月期)の売上の伸びの見込みは、CFOの Colette Kress/コレット・クレスが電話会議とCNBCの取材で70%から75%に上げた。発表文には書いていない。ただしNVIDIAは、10〜12月期の中国のデータセンター向けの売上をゼロと置いた。粗利益率(売上に占める粗い儲けの割合)は、7〜9月期の74.8%から71〜72%に下がる見込みである。帳簿に載らない保証の最大額は、1,180億ドルに増えた。うち1,050億ドルは、OpenAIがオハイオ州で借りる大きなデータセンターのための、SB Energyへの信用の支えである。長い借金も、1月の75億ドルから324億ドルに増えた。詳細は記事「NVIDIA売上2倍の1158億ドル、株は下落 保証は1180億ドルに」で報じた。
NVIDIAの決算の読み方は、強気の側と懐疑の側で分かれた。強気の側では、Goldman Sachs/ゴールドマン・サックスが「買い」と目標の株価220ドルを保った。懐疑の側では、AIバブルを批判する書き手の Ed Zitron/エド・ジトロンが、予想を上回ることは「もう織り込まれていた」と書いた。売掛金が2社に偏っていることや、四半期の報告書(10-Q)の提出が遅れていることも挙げた。取締役会の議長の Harvey Jones/ハービー・ジョーンズは電話会議で、Huangを戻すつもりはないと述べた。新しいCEOを選ぶ期限はない。
FRBが11月18日に出した10月27〜28日の会合の議事要旨は、金利を3.75〜4.00%に据え置いた会合の記録である。投票は10対2で、反対した2人は0.25%の利上げを求めた。議事要旨では「ほぼすべて」の参加者が、さらに上げることが適切になりそうだとみた。AIについては、借金が急に増えていることを挙げ、帳簿に載らないリースと循環の資金が、儲けが期待を下回れば損の元になると書いた。データセンターの建設を支える高利回り債(信用の低い会社が出す社債)では、上乗せの金利が目立って広がったとも書いている。米国の10年債の利回りは約5.06%で、ドルは19か月ぶりの高さにある。次の会合は12月8〜9日である。
Anthropicの上場では、注文の受け付けが11月17日に締め切られた。CNBCによると、機関投資家から約4,000億ドル、個人から1,000億ドルに近い申し込みがあった(取り消しのできる申し込み)。Anthropicは、仮の値段の幅の70〜78ドル(約1.1万〜1.24万円)を大きく超えて「80ドルをかなり上回る」値段を考えている、とも報じられている。日本向けの目論見書(11月18日)によると、売る株は825,000,000株である。会社が出す新しい株と、今の株主が売る株を合わせた数で、前回まで残っていた株数の食い違いはこれで解けた。日本向けは30億〜35億ドル分で、日本では上場しない。取引は11月19日に米国の株式市場ナスダックで始まる予定である。書類によると、Anthropicの9か月の売上は332.4億ドル、純損失は1,040億ドルだった。損失の多くは、転換社債(株に替えられる社債)の時価の変化によるものである。
安全と統治の論争:Anthropicへの声明、GPT-6.2、知能の爆発
Anthropicへの「安全なAI企業ではない」という声明は、AI安全センター(CAIS)所長の Dan Hendrycks/ダン・ヘンドリクスらがまとめた。Anthropicは「安全」を看板にしながら、自分で自分を改良するAIを急いで作り、自社の安全の方針も弱めた、という主張である。安全派の Nate Soares/ネイト・ソアレス、加速派の Guillaume Verdon/ギヨーム・ヴェルドン、懐疑派の Gary Marcus/ゲイリー・マーカスなど、約92人が名前を連ねた。AIの倫理を批判する側の内側からも、異論とみられる投稿が出た。ワシントン大学の言語学者 Emily Bender/エミリー・ベンダーは、共通の敵を弱めるのはよいが「腕を組む」必要はないと書いた。Anthropicは答えていない。詳細は記事「上場直前のAnthropicに「安全ではない」声明 対立陣営が並んで署名」で報じた。
OpenAIのGPT-6.2 Astraでは、作った側と使う側の受けとめが割れた。OpenAIの社員で匿名で発信する roon は、Astraを気に入っていて、いずれ見直されるとみる。使う側では、投資家でAIの会社の元経営者の Matt Shumer/マット・シューマーが、新しい2つのモデルは「ほとんど使えない」と書いた。安全の側は、試験のやり方を問うている。Astraは、OpenAIが外部に出したモデルとして初めて、AIが自分を改良する力で「High」とされた。思考の過程の監視をすり抜ける力も増した。試されていると気づく様子も、前のGPT-6 Astraより増えた。11月18日にはOpenAIの社長の Greg Brockman/グレッグ・ブロックマンが、モデルが賢くなるほど思考の過程を見張るやり方は効きにくくなりうると、公の場で認めた。API(ほかのソフトから呼び出す口)の値段は、100万トークンあたり入力8ドル(約1,270円)、出力40ドル(約6,360円)と報じられている。
AIがAIの研究を自分で速める段階がどれだけ近いかでも、意見が割れた。安全派の論者の Zvi Mowshowitz/ズヴィ・モウショウィッツは、2027年に人を超えるAI研究者が出る確率は50%より下だが、ずっと下ではないとみる。それより時間があることを前提にした計画は、良い計画ではないと書いた。政策アナリストの Dean Ball/ディーン・ボールは、Zviには直接答えなかった。同じ日に、本当の危険は、一つひとつは理にかなった判断の積み重ねで、経済と統治の権限が少しずつAIに渡っていくことだとする論考を出した。研究所 Forethought の Tom Davidson/トム・デイヴィッドソンは、時期の予想は大きく早めたが、知能の爆発が起きやすくなったという見方の更新はほどほどで、どちらに転ぶかはまだ分からないと書いた。AIの倫理を批判する書き手の Eryk Salvaggio/エリック・サルヴァッジオは、速くなっているのは答えを確かめられるコードと数学だけだと論じた。
米国のインフラで起きた障害をAIのせいとみるかでも、逆の向きの文章が出た。懐疑派のMarcusは、雰囲気でAIに書かせたコードの穴や、縛りのないエージェントが原因の一部だと書いた。経済学者の Tyler Cowen/タイラー・コーエンは、伝えられた出来事がみなサイバー攻撃なわけではないと書いた。報道によれば、銀行のトップと国家安全保障局(NSA)は議会に、障害は攻撃ではなく、AIが見つけた欠陥を急いで直そうとして起きたと説明した。会社のシステムの担当者にとっては、AIで見つけた穴を直すときも、急ぎすぎて止めないことが教訓になる。
政策:輸出規制と議会
海外のデータセンターから遠隔で高性能のAI半導体を使うことを縛る、米商務省の産業安全保障局(BIS)の規則は、11月19日に官報に載り、効力を持つ見込みである。許可が要るのは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルの5か国である。米国に本社がある借り手は毎月報告すれば除かれるので、対象になるのは主に東南アジアの地元のクラウドの会社である。マレーシアの貿易相は、データセンターは従わなければならないと述べた。詳細は記事「シンガポールなど5か国のAI拠点に米の許可制 19日に効力の見込み」で報じた。
NVIDIAは、許可を得て中国に出していたHopper(一つ前の世代の半導体)のデータセンター向けの出荷を止めたと、決算の電話会議で明かしたと報じられている。7〜9月期には、その売上が24億ドルあった。NVIDIAの取締役会は同じ日に、輸出規制を守る仕組みを見張る常設の委員会を作った。上院銀行委員会の Tim Scott/ティム・スコット委員長によれば、Huangと商務長官の Lutnick/ラトニックは、証言に応じた。日はまだ決まっていない。11月18日には、トランプ大統領が中国の深圳に着き、習近平が出迎えた。11月19日の米中の首脳会談の結果は、調べた時点ではまだ出ていない。米国の当局者は、正式な合意は見込まないとしている。
新しい製品と研究
Google DeepMind/グーグル・ディープマインドは11月18日、文章の指示から遊べる世界を作るモデル「Genie 4」を、Googleの最上位の有料プランの一部の利用者に出した。遊んでいる途中に、天気を変えたり、人物を足したり、筋を変えたりできる。Genieとしては初めて、音もその場で作る。作った世界は公開でき、ほかの人が手を加えられる。出力にはすべて、AIが作ったことを示す透かしが入る。解像度と1回の長さは公表されていない。今のところ、会社の仕事に直接効く話ではない。
Google Labsが出した「Stitch Loop」は、出した後のソフトウェアを直し続けるAIである。直した内容は、人が見て通すまで取り込まれない。詳細は記事「出した後のソフトをAIが直し続ける Googleが発表、取り込みは人の承認後」で報じた。Anthropicは、自社のAIがブラックホールの物理の未解決問題を解いた件の、詳しい報告を出した。詳細は記事「AIがブラックホールの質量の上限を詰め、限界まで証明 約6週間」で報じた。中国のTencent/テンセントは、Claudeの小型版並みの満足度を自称するモデルを、だれでも使える形で公開した。詳細は記事「動くのは12Bだけ、Haiku並みと自称 中国Tencentがモデルを公開」で報じた。Google検索のAIモードには、履歴を残さない会話が加わった。アカウントから切り離し、好みの学習にも使わない。仕事の調べものを個人のアカウントに残したくない人には使い道がある。
前回の訂正
前回の記事の訂正は3つある。インド太平洋の信頼できるAIへの8,500万ドルは、11月17日のマニラの首脳会議で初めて出たものではなかった。初めて出たのは、10月31日の日米豪印(Quad)の外相の共同声明である。BISの規則で、シンガポールは米国と話し合っている国ではなく、許可が要る5か国の1つだった。NVIDIAの「360億ドルの保証」は一次情報の書類に見当たらず、正しくは保証の最大額が1,180億ドルである。
確かめられなかったことを、ここにまとめる。Anthropicの上場の値段は、調べた時点(11月18日14時、米東部時間)ではまだ決まっていなかった。「85ドルで決まった」という投稿にも裏づけがない。OpenAIが自社のモデルで半導体を設計したという発表は、ページを読めず、数字は分からない。
動きがなかったところ
Anthropicは、上場の直前に出た「安全ではない」という声明に答えていない。名前を出してかばう人も、見える範囲では見つからない。声明への反論がまったく出ていないことは、署名した側の主張が市場にどう受けとめられるかを、上場の初日の値動きに委ねる形になっている。
GPT-6.2 Astraは、OpenAIが外部に出したモデルとして初めて、自分を改良する力で「High」とされた。それでも、安全の側の主な書き手や評価の団体(Zvi、Redwood Research、METR)は、まだまとまった分析を出していない。安全の側の反応は、試験のやり方を問う短い投稿にとどまっている。
NVIDIAの取締役会は、財務長官の Bessent/ベッセントが求めた「社外からCEOを」への正式な答えを、まだ出していない。期限は11月25日ごろである。電話会議では「いつもどおりの事業」とくり返した。経営の先行きがはっきりしないことは、株価が下げた理由の1つに挙げられている。




