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AIは一時の流行か 株安のなか記者と批判派が論争

Washington Post の Oremus は「バブルが弾けても AI は残る。比べる相手は1998年のウェブだ」と書いた。Bender と Hanna は「『AI』はひとまとまりのものではない」と言い返した。争われているのは問いの立て方そのものだ

山本 浩二|2026.11.21|5分|更新: 2026.11.21

AI 関連の株が下げるなか、Washington Post の記者 Will Oremus は、バブルが弾けても AI は残り、比べる相手は暗号資産ではなく1998年のウェブだと書いた。AI 批判で知られる Emily Bender と Alex Hanna は、「AI」はまとまった一つのものではないと言い返した。「流行か、残るか」という問いの立て方そのものが争われている。

Key Points

AIは一時の流行か 株安のなか記者と批判派が論争

AI 関連の株が下げるなか、「AI は一時の流行だったのか」という問いが米国で論争になっている。Washington Post でテクノロジーを担当する記者の Will Oremus は Bluesky に、バブルが弾けても AI は残ると書いた。比べる相手は暗号資産ではなく、1998年のウェブだという。これに対し、AI の倫理面の批判で知られる言語学者の Emily Bender と、研究所 DAIR の研究部長の Alex Hanna は、「AI」はまとまった一つのものではないと言い返した。2人の言い分では、「流行か、残るか」という問いの立て方そのものがおかしい。

日本の会社にとって:この論争で、いま使っている AI の道具の値段や契約が変わることはない。Copilot、ChatGPT の法人版、Gemini も同じだ。来年度の予算を組む経営企画と情報システムの担当は、AI の道具を「AI 全体」としてまとめて評価しないほうがいい。年度末までに、議事録づくり、問い合わせへの返事、コードを書く作業のように作業ごとに分け、浮いた時間と払った額を書き出しておく。株価の上げ下げに合わせて、まとめて増やしたり削ったりしないためだ。

Oremus の主張:比べる相手は暗号資産ではなく1998年のウェブ

Washington Post の記者 Will Oremus の主張の中心は、株価と技術を分けて見ることにある。AI の会社の株が下げ、バブルが弾けたとしても、技術そのものはなくならない。Oremus はそう書いた。

Oremus が持ち出した1998年のウェブとは、ドットコム・バブルの前の年である。2000年にバブルが弾け、多くのネット企業がつぶれた。それでもウェブは使われ続け、生き残った会社は大きくなった。Oremus のたとえでは、AI の株安はこの道筋に当たる。一方、暗号資産は値上がりの熱が先に立ち、暮らしや仕事で広く使われるところまで行かなかった例として退けられている。

Oremus のたとえが株安の中で出てきたことには意味がある。値下がりのたびに「やはり中身のない流行だった」という声が強まる。Oremus はこれに、金融市場の熱と、技術が使われ続けるかどうかは別の話だと言い返した形になる。

Bender と Hanna の反論:「AI」はひとまとまりのものではない

Bender と Hanna は、Oremus の主張の結論より、その前提に異を唱えた。2人によれば、「AI」はまとまった一つのものではない。だから「AI は残るか」と問うこと自体が、たちの違う技術を一緒くたにしているという。

Bender と Hanna は、2025年の共著『The AI Con』でも、「AI」は技術の名前というより売るための言葉だと論じてきた。文章を作るチャットボット、画像の認識、おすすめの仕組み、決まった作業を自動にする道具は、どれも「AI」と呼ばれる。だが、どれだけ役に立つか、どこで間違えるか、誰に害が及ぶかは、それぞれ違う。2人の見方では、「AI は残る」と言うと、すでに役立っている技術への信頼を、まだ確かでない技術まで借りてしまうことになる。

Bender と Hanna の反論は、1998年のウェブというたとえにも向く。ウェブは、ページをつないで見せるという一つの仕組みだった。「AI」をウェブになぞらえると、ばらばらの技術が、一つの基盤のように見えてしまう。

争われているのは問いの立て方そのもの

Oremus と、Bender・Hanna の対立は、「AI は残るか、消えるか」という答えの違いではない。何を一つの単位として問うかで、意見が分かれている。Oremus は「AI」を一つの技術の波としてとらえ、株価とは分けて生き残りを論じた。Bender と Hanna は、その「一つの波」という見方こそが、売る側の物語だとみる。

この論争は、株安の受けとめ方を左右する。「1998年のウェブ」として見れば、株安は一時の調整で、技術への投資は続けてよいことになる。Bender と Hanna の見方に立てば、株が下げても上げても、技術ごとに効果と害を一つずつ確かめるしかない。

会社で AI を使う側にとっては、どちらの見方からも同じ結論が出てくる。「AI 全体」に賭けるか手を引くかを選ぶ話ではない。どの作業で、どの道具が、いくらの費用で、どれだけ役立ったかを確かめる話である。株価に合わせて「AI の予算」をまとめて増やしたり削ったりすると、効いている道具まで手放しかねない。

確かめられなかったこと

今回の記事は、3人の Bluesky の投稿のリンクと、その要旨をもとにしている。投稿の全文、投稿の正確な時刻、Oremus が Washington Post に同じ趣旨の記事を書いたかは、確かめられていない。Oremus の主張に3人の外の人がどう答えたかも、調べられていない。

風刺画: AIは一時の流行か 株安のなか記者と批判派が論争

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