【追記 2026年11月21日 5:02】Jensen Huang 氏はいま NVIDIA の CEO ではないため、肩書きを「CEO」から「前 CEO」に直しました。
台湾の TSMC と韓国の Samsung が、中国の客への半導体の出荷を一部止めたと報じられている。きっかけは、米商務省の新しい規則が11月19日に効き始めたことだという。英 Financial Times の報道を米 TipRanks(The Fly)が伝え、台湾の Taipei Times は Reuters の取材として伝えた。報道によれば、止まった客には、Baidu の AI チップの部門 Kunlun、TikTok の親会社 ByteDance、スマートフォンの Xiaomi などが含まれる。中国の設計会社が TSMC に頼める製造は、おおむね28nm と40nm という古い世代に限られ、しかも AI のチップに欠かせない HBM(積み重ねた高速のメモリ)と、先端のパッケージング(複数のチップを1つにまとめる技術)を使わないことが条件になるとされる。16nm 以下の注文は、米国の輸出の許可をとらない限り止められるという。NVIDIA と Megaspeed の件で始まった対中の規制が、チップを作る受託生産の会社にまで及び始めた形である。
日本の会社にとって:先端のパッケージングの基板・材料や半導体の製造装置を、中国の設計会社や、その仕事を受ける工場に納めている製造業と商社は、今月中に、取引先の発注の量と輸出の手続きに変更がないかを確かめる。中国の半導体と取引のない会社、ChatGPT や Copilot、Gemini を使うだけの会社には、直接の影響はない。
TSMC と Samsung の出荷の停止で、中国の AI チップは古い製造に押し戻される
TSMC と Samsung が中国の客への出荷を止めたという報道の要点は、中国の会社が自分で設計した AI のチップを、最先端の工場で作れなくなることにある。Baidu の Kunlun や ByteDance は、NVIDIA のチップが手に入りにくくなったぶん、自社で設計したチップに頼みをかけてきた。設計は中国でできても、作るのは台湾や韓国の工場に頼ってきた。その出口が、米国の輸出の許可が下りるまで閉じられたと報じられている。
報道が伝える28nm と40nm という製造の世代は、AI の学習や推論の主力のチップに使われる世代より何世代も古い。家電や車の部品にはなお使われるが、大きな AI のモデルを速く動かすチップには向かない。中国の設計会社にとっては、設計の力があっても、それを形にする工場の選択肢が国内に限られることを意味する。
HBM と先端のパッケージングを使うチップは許可がなければ作れないという点も、AI のチップには重い。いまの AI のチップは、計算の部分と HBM を1つの部品にまとめて性能を高めている。報道どおりなら、中国の会社は、HBM や先端のパッケージングを使うチップを、米国の許可がない限り TSMC に頼めなくなる。
規制は NVIDIA と Megaspeed から、作る側の受託生産へ広がった
米国の対中の半導体の規制は、これまで主に、NVIDIA などがどのチップを中国に売ってよいかという、売る側の問題として語られてきた。この秋には、NVIDIA のチップが Megaspeed という会社を通じて流れたとされる件が問題になり、米司法省の刑事の捜査も伝えられている。重みを調べた分析で、中国のオープンなモデルが中国に出せないはずの NVIDIA の Blackwell で学習されたとする報告も出た(中国のラボと NVIDIA は答えていない)。
今回の TSMC と Samsung の出荷の停止の報道は、規制の的が、チップを売る側から、中国の会社のためにチップを作る側へ移ったことを示している。NVIDIA のチップを止めても、中国の会社が自分で設計したチップを台湾や韓国で作れるなら、穴が残る。新しい規則は、その穴を塞ぐものと受け止められている。
受託生産の会社にとって、TSMC と Samsung の出荷の停止は、米国の輸出の許可が下りるまで、その分の売上を失うことになる。中国の AI の会社は、自社のチップを増やしていたぶん、受託生産の大事な客になりつつあった。ただし、売上への影響の大きさは報じられていない。
確かめられていないこと
今回の記事は報道に基づくもので、TSMC、Samsung、米商務省の発表には当たれていない。規則の正式な名前、止まった出荷の金額と、両社の売上への影響の見込み、各社のコメントは、確かめられていない。28nm と40nm という線は「おおむね」とされ、16nm 以下の製造も米国の輸出の許可をとれば続けられると報じられているが、許可がどれだけ下りるかは分かっていない。
この先の焦点
米中の関係では、1月10日まで続く休戦を延ばすかが決まっていない。中国はガリウムなどの輸出の規制を一時止めており、その停止は11月27日が節目とされる。TSMC と Samsung の出荷の停止が報道どおりなら、中国が対抗の措置で応じるかが次の焦点になる。12月には、米上院の委員会で NVIDIA の前 CEO の Jensen Huang 氏が証言する日程も報じられており、規制の範囲をめぐる議論は続く見通しである。




