米国の Bessent 財務長官が、トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、大きな軍事行動の判断をAIに任せず、人が関わるべきだという点で一致したと述べたと報じられている(Bloomberg と、Investing.com が掲載した Reuters、11月20日)。深圳で開かれた米中首脳会談でAIについて何が話されたのか、米国の高官が具体的な中身を口にしたのは、これが初めてになる。ただ、この話をしているのは今のところ Bessent 財務長官だけである。米中が共同で出した文書も、ホワイトハウスのファクトシートもない。中国側の発表は、もっと一般的な言い方にとどまっている。
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Bessent 財務長官が語ったとされる中身
Bessent 財務長官の説明として報じられているのは、米中の首脳が、大きな軍事行動を決めるときにAIだけに判断させず、人の判断を残すことで一致した、という点である。Bloomberg の見出しは、トランプ大統領と習近平国家主席が「軍事行動でのAIの限度」で合意した、と Bessent 財務長官が述べたという形をとる。
深圳の米中首脳会談をめぐって、これまで米国側の説明は、関税や輸出規制、休戦の延長といった経済の話が中心だった。AIについて米国の高官が「何で一致したのか」まで踏み込んで話したのは、報じられている限りでは今回が初めてである。軍事でのAIの使い方は米中の間で最も神経を使う話題の1つで、そこに首脳の名前で一線が引かれたのなら、意味は小さくない。
米中の合意と呼ぶには足りないもの
米中首脳がAIの軍事利用で一致したという話には、裏づけが足りない点が3つある。まず、話しているのが Bessent 財務長官1人であること。軍事や安全保障を受け持つ国防長官や国家安全保障の担当者の説明ではなく、財務長官の口から出ている。
次に、米中の首脳会談の合意を記した共同の文書も、ホワイトハウスのファクトシートも出ていないこと。どの範囲の軍事行動を「大きな」と呼ぶのか、核兵器の使用を含むのか、人がどの段階で関わるのかといった中身は、文書がなければ確かめようがない。
そして、中国側の発表がもっと一般的な言い方にとどまっていること。中国側が「AIの判断を人が握る」という具体的な線を、自国の発表で認めたわけではない。米国側の高官の説明と中国側の発表の温度差は、首脳会談の後によく起きることで、片方の説明だけで「米中が合意した」と書くのは早い。
軍事のAIで人の判断を残すという話の前例
米中の首脳が軍事のAIで人の判断を残すと確かめ合うのは、まったく新しい話ではない。2024年11月、ペルーのリマで会ったバイデン大統領(当時)と習近平国家主席は、核兵器を使う判断はAIではなく人が握るべきだという点で一致したと、両政府が発表していた。今回 Bessent 財務長官が語ったとされる中身が、その範囲を核兵器から「大きな軍事行動」に広げたものなのか、同じことを言い直しただけなのかは、文書が出るまで分からない。
米中のあいだでは、AIの事故が起きたときに知らせ合う窓口をつくる話も出ている。ただ、その窓口が動き出したという発表はまだない。軍事のAIで人の判断を残すという今回の話も、窓口と同じく、言葉が先に出て仕組みが後から追いつくかどうかが問われる。
確かめられていないこと
Bessent 財務長官の発言について、この記事は Bloomberg と、Investing.com が掲載した Reuters の報道によっている。発言は11月20日に CNBC の番組で語られたものだが、発言の全文は確かめられていない。米政府や中国政府の一次の発表に、同じ中身は見つかっていない。発言の正確な言い回し、「大きな軍事行動」の範囲、核兵器を含むかどうかは、いずれも分かっていない。
次に見るところ
米中の軍事のAIをめぐる話で次に見るのは、ホワイトハウスか国務省が、深圳の会談のファクトシートや共同の文書を出すかどうかである。中国の外交部が記者会見で、Bessent 財務長官の説明を認めるのか、言い方を変えるのかも手がかりになる。12月に予定されている G20 マイアミでの米中の会談は、口頭の説明を文書にする次の機会になる。




