【追記 2026年11月8日 7:15】11月6日（金）について「売りが続いた」と書いていましたが、この日はS&P500が+0.31%、ナスダック総合が+1.09%と戻し、下げたのはダウだけだったため、そのように直しました。 日ごとの値動きを「確かめられていない」と書いていましたが、11月6日のS&P500の終値は+0.31%と分かっているため、確かめられていないのは11月5日までの分だと直しました。
米国の株式市場で、AIと半導体の株がまとめて売られている。11月6日（金）までの1週間で、米国の代表的な株価指数S&P500は、トランプ政権の関税で株が急落した2025年4月以来の悪い週になったと報じられている。米国の主な半導体の銘柄をまとめたフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は、この1週間で12%下げたという。売りの理由として伝えられているのは2つ。米国の中間選挙の後にAIとエネルギーの株が売られたこと、そして10月の雇用統計が強く、米国の中央銀行（FRB）が利上げするとの見込みが高まったことだ。ただし、どちらがどれだけ下げに効いたのかは、報道でも分けられていない。
日本の会社にとって：米国のAI向けに半導体の装置や部材、電源の機器を売るメーカーの営業と経営企画は、主な取引先の設備投資の計画に変更がないかを、NVIDIAの決算（11月17日）までに確かめておく。株価の下げだけでは、ChatGPTの法人版やCopilot、Geminiの契約や値段は変わらない。米国の株や債券を持たず、AI向けの取引もない大半の会社には、直接の影響はない。
何が起きたと報じられているか
米国の投資情報サイト247 Wall St.（11月7日）は、S&P500が11月6日までの週に、2025年4月の関税ショック以来の悪い週になったと伝えた。米CNBC（11月5日）とYahoo Finance（11月6日）の速報も、週の半ばからAI株が売られ、金曜は雇用統計を受けてダウが下げた一方、ナスダック総合は+1.09%と戻した流れを伝えている。
中でも大きく下げたのが半導体で、SOXは週に12%下げたと報じられている。S&P500全体より下げがずっと大きい。ここ数年の株高を引っ張ってきたAIと半導体の株が、今回は下げの中心になった形である。
売りの理由は2つあると伝えられている
1つ目：中間選挙の後のAI株とエネルギー株の売り
報道によれば、米国の中間選挙の結果が出た後に、AIの株とエネルギーの株が売られた。エネルギーの株がAIの株と一緒に売られたのは、データセンターの電気の需要を当てにして買われてきた銘柄が多いためとみられる。AIの計算に使う電気が増えるという見通しで買われた株は、AIの勢いが疑われると一緒に売られやすい。
2つ目：強い雇用統計と利上げの見込み
11月6日に出た10月の雇用統計は強かったと報じられている。働く人が増え、景気が強いと、物価を抑えるためにFRBが金利を上げるとの見方が強まる。市場では、12月に利上げする見込みが78%まで高まっていると伝えられている。
金利が上がると、AIや半導体の株は特に売られやすい。理由は2つある。1つは、これらの会社の株価が、何年も先の大きな利益を見込んで高くなっていること。金利が上がると、先の利益の値打ちが今の時点で小さく見積もられる。もう1つは、AIのデータセンターを建てる会社の多くが、借金に頼っていること。AIの計算資源を貸すCoreWeaveの社債は、利回りが16%を超える水準で取引されていると伝えられてきた。金利が上がれば、こうした会社の借金の重さが増す。
どちらがどれだけ効いたかは分かっていない
この記事でいちばん伝えたいのは、ここである。2つの理由は同じ週に重なって起きた。選挙の後の売りと、雇用統計を受けた金利の見直しは、どちらもAIと半導体の株に強く効く。そのため、12%の下げのうち、どれだけが選挙によるもので、どれだけが利上げの見込みによるものかは、報じられている範囲では分けられていない。
この違いは、会社や投資家の判断に効く。下げの多くが利上げの見込みによるものなら、AIへの需要そのものは崩れておらず、金利の見通しが落ち着けば株価が戻る余地がある。逆に、選挙の後に、AIやデータセンターをめぐる政策や需要の見通しが変わったことが主な理由なら、AI向けの設備投資そのものが鈍る心配が出てくる。半導体の装置や部材を売る日本のメーカーにとっては、後者のほうが響く。
なお、次の点は確かめられなかった。S&P500とSOX以外の指数の週の下げ幅、10月の雇用統計の具体的な数字、中間選挙の結果のどの部分がAIとエネルギーの株の売りにつながったのか、そして11月5日までの日ごとの値動きである。雇用統計が出た11月6日は、S&P500が+0.31%と小さく戻したことが分かっている。
来週の発表で見分けがつき始める
2つの理由を見分ける手がかりは、来週にそろう。
11月10日（月）、米国の消費者物価指数（CPI、物の値段の動きを示す統計）。物価が強く出て12月の利上げの見込みがさらに高まり、AI株がまた売られれば、金利の要因が大きかったと読める。物価が落ち着いても半導体が戻らなければ、金利以外の理由が重いことになる。
同じ11月10日、CoreWeaveの決算と、ソフトバンクグループとTSMCの10月の売上。CoreWeaveは借金でデータセンターを広げてきた会社で、金利が上がったときの弱さが最も出やすい。TSMCの月の売上は、AI向けの半導体の需要が実際に落ちているかを直接示す。売上が強いままなら、需要が崩れたのではなく、株の値付けが見直されたと読める。
11月12日にNebius、11月17日にNVIDIAの決算。NVIDIAの決算は、AI向けの半導体の需要の強さを測るいちばん大きな材料になる。日本でも日経平均が直近の高値から2割以上下げた弱気相場に入ったと伝えられており、ソフトバンクグループの社債の保証料（CDS、倒産に備える保険の値段）も注目されている。日本の株価がどこまで米国のAI株につられるかも、これらの決算で見えてくる。
