AI のために建てる巨大なデータセンターに、地元から反対の声が強まっている。その動きが米国から欧州へ広がる兆しが出てきた。オランダのアムステルダムで、100人を超える抗議者が Microsoft のデータセンターの建設現場に押し入ったと、米国の経済の通信社 Bloomberg が11月6日に報じた。米国では住民投票などで、データセンターへの反発が目に見える形になっていた。それと同じことが欧州でも起き始めたと読める出来事である。ただし、報道によれば週末に欧州各地で抗議が予定されていたが、その結果はまだ確かめられていない。
日本の会社にとって：大半の会社には、今すぐの影響はありません。動いているのは稼働前の建設現場で、クラウドが止まったという報道もないからです。関係するのは、欧州でデータセンターの建設や用地の取得にかかわる会社です。ゼネコン、電機や冷却の設備の会社、不動産や商社がこれにあたります。こうした会社は今月中に、手がけている現場の警備と、地元への説明の計画を、発注元や現地の協力会社に確かめてください。
何が報じられたか
Bloomberg の報道によれば、100人を超える抗議者が、アムステルダムにある Microsoft のデータセンターの建設現場に押し入った。Microsoft は、AI の計算に使う設備を世界で急いで増やしている会社の1つである。その建設現場が、直接に抗議の的になったことになる。
この記事は報道だけをもとにしており、Microsoft やオランダの警察の発表では確かめていない。抗議した人たちの細かな主張や、現場がどれだけ荒らされたかも、ここでは断定しない。
米国で先に起きていたこと
データセンターへの反発は、まず米国ではっきりした形になった。11月の選挙にあわせた住民投票で、データセンターに反対する結果が出た。テキサス、ジョージア、オハイオの各州でも、電気代や水の使い方、税の優遇をめぐって、データセンターの扱いが政治の争点になっている。
建てる側も、反発を気にした動きを見せている。Google はワイオミング州で、地元への約束を打ち出した。OpenAI は、データセンターを「AI の計算のキャンパス」と呼び直すことや、州と地元が結ぶ「地域の協定」を支持することを、議会への働きかけの柱にすると Axios が報じた（11月1日）。地元の同意が、建設を進めるうえでの条件になりつつある。
アムステルダムの件は、この流れが米国の外でも起きうることを示した。しかも、署名や議会での反対にとどまらず、建設現場に人が押し入るという直接の行動になった。
欧州で広がるかは、まだ分からない
報道によれば、週末には欧州のほかの場所でも抗議が計画されていた。どれだけの都市で、どれだけの人が集まったのか、建設が止まった現場があるのか。こうした点は、この記事を書いた時点では確かめられていない。けが人や逮捕者がいたか、Microsoft が工事の予定や警備をどう変えるかも、まだ分からない。
そのため、今回の件が欧州全体の運動の始まりなのか、1つの都市での出来事にとどまるのかは、まだ言えない。次に見るべきなのは、週末の各地の抗議の結果と、Microsoft など建てる側が、米国と同じように地元への約束を欧州でも出すかどうかである。
会社として何を見るか
データセンターの建設が地元の反対で遅れると、AI のサービスの値段や、使える量の増え方に、時間をおいて響くことがある。いまのところ、Copilot や Azure の法人の契約に影響が出るという話はない。欧州のデータセンターにデータを置く決まりのもとで Azure を使っている会社も、今回の報道だけで契約を見直す理由はない。
一方、欧州で工事や設備の納入を請け負う日本の会社にとっては、現場の警備や工期の遅れに備えるかどうかが、目の前の課題になりうる。週末の抗議の結果が分かった段階で、改めて見積もりや工期の前提を見直すのが現実的である。
