半導体大手の NVIDIA が、取引先のデータセンターの事業者に対して、新しい契約では容量の51%以上を中国以外の客に回すよう求めていると、英 Financial Times（FT）が報じた。裏を返せば、中国の客に貸せるのは全体の49%までになる。報道によれば、この求めは契約書の条文ではなく、口頭で伝えられたという。米 Tom's Hardware や TechXplore が11月上旬に FT の記事を引いて伝えた。この記事は報道ベースで、一次情報には届いていない。NVIDIA が自社の発表として認めたものは見つかっていない。
日本の会社にとって：国内のクラウドで GPU を借りている会社や、これから AI の計算資源を契約する会社は、契約のときに自社の資本や取引先の国籍を前よりくわしく聞かれるようになるかもしれない。中国に親会社や大きな取引先がある会社は、借りられる量や条件が変わりうるので、いまの契約の更新の時期を確かめておきたい。
何が報じられたのか
報道の中身をまとめると、次のとおりである。
・相手：NVIDIA の GPU を買って、計算資源として貸し出すデータセンターの事業者やクラウド。報道は地域を一か所に絞らず、世界の取引先に向けた新しい制限としている。
・中身：新しい契約で、容量のうち中国の客に回すのは49%まで。51%以上は中国以外の客にする。
・形：口頭での求めで、書面の契約の条件として入っているとは伝えられていない。
まだ分からないことも多い。「中国の客」が、中国の本社の会社だけを指すのか、海外にある子会社や中国資本の会社まで含むのか。「容量」を GPU の枚数で測るのか、売上で測るのか。すでに結んだ契約にも及ぶのか。どれも報道からは確かめられない。中国外務省の11月3日の定例会見の記録も出典に挙がっているが、その中で何が語られたかは、この記事では確かめられていない。
なぜ「民間の輸出規制」なのか
米国はすでに、最も強い AI 向けの半導体を中国へ直接売ることを、国の輸出規制で止めている。ただ、規制がかかるのはチップを「売る」ことで、海外のデータセンターにあるチップを中国の会社がネット越しに「借りる」ことは、抜け道になりうると前から指摘されてきた。とくに東南アジアのデータセンターが、その借り先として名前が挙がってきた。
今回の報道が本当なら、NVIDIA は国の規制を待たずに、売り先のクラウドの「客の構成」にまで口を出すことになる。法律で決まった線ではなく、チップを供給する1社が、取引の条件として線を引く形である。しかも書面ではなく口頭なので、どこまで守らせるのか、守らなかったらどうなるのかが外から見えない。取引先から見れば、次の割り当てを受けたければ従うしかない、という圧力として働きうる。
日本と東南アジアの GPU クラウドに何が起きうるか
日本でも、通信会社やデータセンターの会社、新しい GPU クラウドの会社が、NVIDIA の GPU を大量に買って貸し出している。東南アジアでも、マレーシアやシンガポールなどでデータセンターの建設が続いている。こうした事業者が新しい契約を NVIDIA や販売の代理店と結ぶとき、同じ求めを受ける可能性がある。個々の会社が実際に求めを受けたかどうかは、報道からは分からない。
そうなれば、GPU を貸す側には、新しい仕事が増える。
・客の確認：借りる会社の本社の場所、資本、最終的に使う人を確かめる手続きが要る。銀行の本人確認に近い作業である。
・割合の管理：中国の客が全体の49%を超えないよう、契約の量を数え続ける必要がある。
・客の選び方：中国の客の需要が大きい事業者ほど、中国以外の客を探して割合を保たなければならない。値段や条件で、日本の客を取りにいく動きが出るかもしれない。
日本の事業者の多くは、もともと国内の客が中心で、49%という上限にすぐ届くとは考えにくい。それでも、確認の手続きが契約に入れば、借りる側の日本の会社にも書類の手間がかかる。中国と取引の多い製造業や商社が AI の計算資源を借りるときは、とくに影響を受けやすい。
これから確かめるべきこと
今回の話は、口頭の求めを伝えた報道で、NVIDIA の書面も公式の説明もまだない。読む側が注意したいのは次の点である。
・NVIDIA が報道を認めるか、否定するか。認めるなら、「中国の客」と「容量」をどう定めるのか。
・米政府が、この民間の線引きを後から規制として固めるのか。それとも NVIDIA が、規制が強まる前に先回りしたのか。
・日本や東南アジアの GPU クラウドの事業者が、求めを受けたと明かすか。契約の条件や値段に表れるか。
・中国政府と中国の会社がどう応じるか。国内の半導体への切り替えを急ぐ材料になるかもしれない。
AI の計算資源は、電気や回線と同じように、会社の仕事を支える土台になりつつある。その土台をだれに、どれだけ貸すかを、国ではなくチップを売る1社が決め始めたのかもしれない。報道が確かめられるまでは断定できないが、GPU を借りる日本の会社も、契約の書類に新しい項目が増える日に備えておいてよい。
