米国の商務省で輸出規制を担う産業安全保障局(BIS)が、先端の AI チップを海外のデータセンター越しに「遠くから使う」ことを縛る規則を出す。この規則は11月19日に連邦官報に載り、効力を持つ見込みだ。対象はシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルの5か国で、先端チップを使うデータセンターに米国の許可が要るようになる。米国に本社がある巨大クラウドは、毎月報告すれば除かれる。このため、実際に規制がかかるのは、GPU を時間貸しする地元の新興のクラウド会社(ネオクラウド)になる。
日本の会社にとって:大半の会社には関係ありません。AWS、Microsoft Azure、Google Cloud のような米国の大手クラウドを、シンガポールなどの拠点で使っているだけなら、米国本社の会社は毎月の報告で外れるため、直接の影響は小さいとみられます。関係するのは、5か国の地元のクラウド会社から GPU を借りて AI の学習や推論をしている会社と、現地でデータセンターに出資・運営している会社です。そうした会社は、借り先が米国の許可を取る予定か、取れなかったときに契約がどうなるかを、今月中に借り先へ確かめてください。
米国の規則:5か国の先端チップのデータセンターに許可を求める
BIS の遠隔利用の規則が狙うのは、チップそのものを持ち出さずに、海外のデータセンターにある先端チップをネット越しに使うという抜け道である。これまでの輸出規制は、チップを国から国へ運ぶことを主に縛ってきた。チップが規制のない国のデータセンターに置かれれば、規制の対象の国の会社でも、計算の力だけを借りることができた。新しい規則は、世界のどこにあるデータセンターでも、中国などの会社に大きな計算力を貸す先への先端チップの輸出に許可を求め、あわせてシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルの5か国へ先端チップを輸出するのにも許可を求めることで、この穴をふさごうとしている。
BIS の遠隔利用の規則は、連邦官報の公開閲覧(正式な掲載の前に文書を公にする手続き)に、文書番号2026-23529として出された。掲載は11月19日の見込みで、その日に効力を持つとされる。法律事務所の Nixon Peabody は、11月16日付の解説で、この規則を「海外のデータセンターを通じた先端チップへの遠隔アクセスを狙うもの」と位置づけた。
米国の巨大クラウドは毎月の報告で外れ、地元の新興クラウドが対象に
BIS の遠隔利用の規則には、大きな例外がある。米国に本社がある会社、または最終的な親会社が米国にある会社に向けた出荷は、輸出する側が毎月 BIS に報告すれば、許可が要らない。5か国にある AWS、Microsoft、Google などの拠点は、報告を続ける限り、これまでどおり動かせることになる。
米国本社の巨大クラウドが外れる結果、5か国で許可が要るのは、主に地元の新興のクラウド会社である。こうした会社は、米国の大手より安く、早く GPU を貸すことで客を集めてきた。米国の当局から見れば、だれが借りているかを見張りにくい相手でもある。規則は、米国の大手には報告で済ませ、見張りにくい地元の会社には許可を求めるという、二段の作りになっている。
米国本社のクラウドを優遇する作りは、5か国の地元の産業にとっては重い。シンガポールやマレーシアは、AI のデータセンターを呼び込むことで成長を図ってきた。米国の大手が報告だけで済む一方、地元の会社は許可を待たなければならない。客から見れば、米国の大手を選ぶほうが確実になる。
マレーシアは従うよう求め、中国は反発
マレーシアの貿易を担う大臣は、データセンターの事業者は米国の遠隔利用の規則に従わなければならないという趣旨を述べたと、Tech Times はロイターの報道を引いて伝えている。マレーシアは5か国の中でも、ジョホール州を中心にデータセンターの建設が急に進んでいる国である。米国の規則に逆らわず、現地の事業者に守らせる姿勢をはっきりさせた。
中国の政府は、米国の遠隔利用の規則を「経済的な威圧」と批判したと、Tech Times(11月18日)は報じている。中国の商務省は、米国が改めなければ対抗の措置をとると述べたが、どんな中身かは、まだ分からない。
米国の中国の技術の政策を論じるニュースレター ChinaTalk は、この規則を「BIS が計算力の流出に取り組む」という題で取り上げた。BIS がこれまで手をつけてこなかった、遠隔利用という抜け道に、正面から踏み込んだという評価である。
BIS の遠隔利用の規則で、まだ分からないこと
BIS の遠隔利用の規則には、まだ確かめられていない点がいくつかある。対象は輸出規制の分類で 3A090・4A090 などに当たる先端チップとサーバーで、遠隔利用の規制は、中国などの会社に合計 TPP(総処理性能)1200万を超える計算力を提供するデータセンターにかかる。毎月の報告の中身は、出荷先とその親会社、品目の分類と製品名、TPP、数量、出荷日である。許可がどのくらいの期間で下りるのかは、細部が確かめられていない。規則の公表前から中国などの会社に大きな計算力を貸しているデータセンターが続けるには、効力を持つ日(連邦官報に載る日)から90日の間に許可を取らなければならない。タイの政府は規則の発表前に輸入業者の審査を厳しくすると述べ、インドネシアの政府は規則を精査していると Tech Times は伝えている。ブラジルの政府の反応は、まだ伝わっていない。米国の中に残る抜け道をふさぐ2つ目の規則を求める声もあり、次の動きが出るかが焦点になる。
BIS の遠隔利用の規則は、日本を対象の国に入れていない。ただ、日本の会社が5か国の地元のクラウド会社を使っている場合、借り先の許可の行方しだいで、計算の資源を借り換える必要が出てくる。借り先との契約に、規制で止まったときの扱いが書いてあるかを、まず確かめておくとよい。




