人が操作しなくても標的を選んで攻撃する兵器、いわゆるキラーロボットの規制は、少なくとも2028年まで国際的な決まりにならない見通しだ。国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW、地雷やレーザー兵器などを制限してきた条約)の会議は、こうした兵器に拘束力のある規則をつくる交渉には入らなかったと報じられている。一致したのは、2028年までに文書を「練り上げる」ことだけだったという。米国と中国が「軍事の判断をAIに任せない」点で一致したと米政府が述べた直後に、多くの国で決める歯止めは後ろにずれた。
日本の会社にとって:大半の会社には関係ありません。関係するのは、防衛装備や、軍事にも使えるドローン、画像認識、自律制御の部品を海外に売る会社です。こうした会社の輸出管理の担当者は、国際的な決まりが2028年より前にはできないことを前提に、取引先の国ごとの独自の規制と、自社の製品の使われ方の確認の手順を、年内に見直しておくとよいでしょう。
キラーロボットの規制について、CCWの会議で何が決まったと報じられているか
カナダの放送局 CJME(11月21日)と、パキスタンの新聞 Dawn の報道によれば、CCWの会議に参加した国々は、自律型の致死兵器についての話し合いを続けることで一致した。ただし、条約のような拘束力のある規則をつくる交渉には入らなかったと伝えられている。
CCWの会議で一致した中身は、2028年までに文書を「練り上げる(elaborate)」ことだと報じられている。「練り上げる」は、交渉して各国を縛る規則を結ぶこととは違う。文書の案を詰める作業を続ける、という意味にとどまる。
CCWでは、自律型の致死兵器の話し合いが2014年から続いてきた。2017年からは政府の専門家の会合として議論してきたが、拘束力のある規則には一度も届いていない。今回の報道どおりなら、話し合いは少なくとも10年を超えても決まりにならないことになる。
キラーロボットの会議の結果、報道によって伝え方が分かれた
CJME の見出しは「各国が、AIのキラーロボットとドローンについての話し合いの延長で合意」だった。Dawn の見出しは「各国が、キラーロボットの条約への道を開く」だった。同じ会議の結果が、片方では先送り、もう片方では前進として伝えられている。
キラーロボットの規制を「条約への道」と見る伝え方は、2028年までに文書の案ができれば、そこから交渉に移れるという読み方とみられる。一方、「延長」と見る伝え方は、拘束力のある規則が今もないことを重く見ている。どちらの見出しも、今すぐ各国を縛る決まりができたとは伝えていない。
米中の「軍事の判断をAIに任せない」と、国連の先送りのずれ
米国の Scott Bessent 財務長官は、米国と中国が「軍事の判断に人を残す」、つまり軍事の判断をAIに任せない点で一致したと述べていた。大国どうしが、AIに引き金を任せないという方向で口をそろえた形だった。
しかし、Bessent 財務長官が述べた米中の一致は、文書になっていない。中国の側が同じ言い方で認めたかも、はっきりしない。12月半ばにマイアミで開かれる G20 の会談で、文書になるかが次に注目される。
米中の一致とCCWの結果を並べると、向きが逆になる。2つの大国は「人を残す」と言いながら、多くの国で決める拘束力のある規則は少なくとも2028年まで生まれない。ドローンが実際の戦場で使われ、AIが標的を選ぶ仕組みが広がるなかで、国際的な決まりは技術の速さに追いついていない。
キラーロボットの規制がCCWで進まない理由
CCWの会議は、原則として全会一致で物事を決める。1つの国でも反対すれば、交渉の開始のような大きな決定はできない。キラーロボットの規制では、この仕組みのせいで、規制に消極的な国がいると前に進めない状態が続いてきた。今回、交渉に入らず文書の「練り上げ」にとどまったのも、この仕組みの中での落としどころとみられる。
CCWの会議について確かめられなかったこと
今回の記事は CJME と Dawn の報道をもとにしており、CCWの会議の正式な決定の文書は読めていない。1年に何日会合を開くのか、交渉に移る条件が決定に書かれているのかは、確かめられていない。報道によれば、市民団体はロシアと米国が強い文言を妨げたと非難し、会議の議長を務めたスイスの外交官は、一部の国が「交渉」という言葉に反対したため「練り上げる」に落ち着いたと説明した。市民団体ストップ・キラーロボットは、骨抜きの権限だと批判した。
キラーロボットの規制で、これから見る日程
キラーロボットの規制で次に見る点は3つある。1つは、12月半ばのマイアミの G20 で、米中の「軍事の判断をAIに任せない」という一致が文書になるかどうか。2つ目は、CCWで2028年までに練り上げる文書が、拘束力のある規則の交渉の土台になるかどうか。3つ目は、CCWの全会一致の仕組みの外で、規制に前向きな国が別の枠組みを探すかどうかである。




