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中国企業がクラウドでAI半導体を使うのも許可制に 米国が即日施行

米商務省の新しい規則が11月19日の官報に載り、その日から効力を持った。中国などに本社がある会社へ大きな計算資源を出すデータセンターは、90日のうちに許可を取らなければならない。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの先端チップの輸出も許可制になった

山本 浩二|2026.11.20|7分|更新: 2026.11.20

米商務省は11月19日、中国などに本社がある会社がクラウドで先端のAI半導体を使うことを許可制にする規則を官報に載せ、その日に施行した。大きな計算資源を出すデータセンターには90日の猶予がある。東南アジアの4か国とブラジルへの先端チップの輸出も許可制になった。

Key Points

中国企業がクラウドでAI半導体を使うのも許可制に 米国が即日施行

米商務省は11月19日、中国などに本社がある会社が、先端のAI半導体を遠くのデータセンターから借りて使うことを規制する新しい規則を、官報(連邦政府の公報)に載せた。規則は官報に載ったその日に効力を持った。中国などに本社がある会社へ大きな計算資源を出すデータセンターは、90日のうちに米国政府の許可を取らなければならない。同じ規則で、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国へ先端のチップを送ることにも許可が要るようになった。米国はこれまで、チップそのものを中国へ送ることを止めてきた。今回は、チップを手元に置かずにクラウドで借りる道と、東南アジアなどの第三国を通す道を、まとめてふさいだ形になる。

日本の会社にとって:ふつうに生成AIやクラウドを使っているだけの会社の大半には、関係ありません。関係するのは2種類の会社です。1つは、GPUのサーバーをマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ブラジルへ売る、または現地の拠点に送る商社・電機メーカー・IT企業で、海外営業と輸出管理の担当者は、11月19日より後の出荷に米国の許可が要るかを今週中に仕入れ先のメーカーと確かめてください。もう1つは、GPUのクラウドやデータセンターを貸していて、客に中国などに本社がある会社(その日本法人も含みうる)を抱える事業者で、法務の担当者は2月中旬とみられる猶予の終わりまでに、客の本社の所在地を洗い出してください。

米商務省の新しい規則で変わること:チップを「借りる」ことも許可制に

米商務省の今回の規則が新しいのは、規制の的をチップの「持ち主」から「使い手」に広げた点である。これまでの輸出規制は、先端のAI半導体を中国へ物として送ることを止めるものだった。しかし、チップを買わなくても、海外のデータセンターと契約すれば、ネット越しに同じ計算をさせられる。業界ではこれを「遠くからの利用(リモートアクセス)」と呼び、規制の穴として長く指摘されてきた。

米商務省の規則のもとでは、中国などに本社がある会社へ大きな計算資源を出すデータセンターは、許可を取らなければならない。期限は規則が効力を持ってから90日で、11月19日から数えると2027年2月中旬になる。クラウドの事業者は、それまでに客がどこに本社を置く会社かを確かめ、該当する客に大きな計算資源を出し続けるなら許可を申し込む必要がある。

東南アジア4か国とブラジルへの輸出も許可制に:第三国を通す道をふさぐ

米商務省の規則のもう1つの柱は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国へ先端のチップを送るときに、許可を求めるようにしたことである。東南アジアは、ここ数年で大きなデータセンターの建設が相次いだ地域で、中国のすぐ外にある計算の置き場になっていた。チップを東南アジアのデータセンターに置き、中国の会社がクラウドとして借りる形なら、これまでの規制では止めにくかった。

米商務省がクラウドの利用と第三国への輸出を同じ規則でふさいだのは、2つの抜け道が組み合わさって使われてきたためとみられる。チップを東南アジアへ送ることだけを止めても、米国や日本など規制の外の国のデータセンターから借りる道が残る。クラウドの利用だけを止めても、チップが第三国に流れれば、どこで誰が使うかを追いにくい。両方を同時に締めたことで、中国の会社が先端のチップの計算力を手にする道は、かなり細くなる。

米国が抜け道を急いでふさいだ背景:中国のモデルが禁輸のチップで学習されたという分析

米国がクラウドと第三国の抜け道を急いでふさいだ背景には、規制が効いていないことを示す材料が、この数週間で相次いだことがある。元 OpenAI の研究者 Will DePue(Unemployment Labs)は11月12日付の報告で、公開されたモデルの重みに残る痕跡を調べ、DeepSeek、Moonshot(Kimi)、MiniMax、Ant など中国の6つのモデルが、中国への輸出が禁じられた NVIDIA の Blackwell で学習されたと分析した。5つの学習で合わせて約1万2,000枚が使われたと見積もっている。この報告はプレプリント(査読前の論文)の水準で、中国の各社と NVIDIA は公に答えていない。

Unemployment Labs の分析には、はっきりした限界がある。報告の著者自身が、チップがどこに置かれ、どう手に入れたかは示していないと書いている。中国の国内にチップを持ち込んだのか、海外のデータセンターから借りたのかは分からない。それでも、借りる形であれば今までの規制では違法にならなかった可能性が残る。今回の規則は、まさにその余地を消すものである。あわせて、NVIDIA のチップの流れをめぐる Megaspeed の件でも、司法省の捜査が報じられている。

BIS の新しい規則で残る焦点:中国の反発と、90日の猶予の終わり

米商務省の産業安全保障局(BIS、輸出規制を担う部署)の規則には、これから決まることが多い。中国は対抗の措置を取るかもしれない。規則が官報に載った11月19日は、中国の深圳で APEC(アジア太平洋経済協力)の首脳の会合が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されていた日でもある。米中は1月10日を期限とする休戦の中にあり、その交渉にどう響くかはまだ分からない。

BIS の規則で新たに輸出の許可が要るようになった5か国の反応も焦点になる。特にブラジルとタイは、米国の同盟の枠の外にあり、データセンターの誘致を国の成長の柱にしてきた。東南アジアで GPU を貸す新しいクラウドの事業者が、2月中旬までにどれだけ許可を取れるかで、地域のデータセンターの投資の勢いが変わる。米国の国内のデータセンターを使う抜け道について、2つ目の規則が出るかも見ておく必要がある。

確かめられなかったこと

今回の記事は、官報に載った規則と法律事務所 Fenwick の解説を出典としているが、細部は次のとおりである。「大きな計算資源」の線は、1つのデータセンター、または網でつながった複数のデータセンターの合計で、総合処理性能(TPP)が1,200万を超える量である。「中国など」は、マカオと米国の国群D:5(中国を含む)に本社か最終的な親会社を置く会社を指す。規則は世界のどこにあるデータセンターも対象にしており、日本を名指しした記述はない。許可の審査は個別の判断で、原則として出さないとは書かれていない。11月19日に輸送中だった注文済みの出荷は、12月21日までに終えれば従来どおり扱われる。既存の契約への例外は書かれていない。日本にある拠点の扱いの細部までは、この記事では確かめられていない。日本の事業者は、取引の前に規則の本文か、輸出管理の専門家に確かめてほしい。

出典:Federal Register「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」、govinfo(官報の本文)、Fenwick の解説

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