前回の記事で、出どころを確かめられなかった話があった。非営利の団体が AI の大手に「最先端の学習を止めよ」と求めた、というものだ。これは手紙ではなく、裁判所への訴えだったと報じられている。Tech Times と、CNBC-TV18 の記事を載せた TradingView によれば、非営利の4団体が11月12日、OpenAI、Anthropic、Google、Meta、それに Grok を手がける SpaceX の AI 部門を相手に、サンフランシスコの州の裁判所へ訴えを起こした。根拠はカリフォルニア州の不正競争防止法と、社会全体への害を止めさせる「公の迷惑（public nuisance）」の法理で、最先端の開発を止める緊急の差し止めを求めたという。
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何を、だれに求めたのか
報道によれば、訴えた相手は5社で、いまの AI の最先端を争う顔ぶれがそろう。訴えたのは州の裁判所で、連邦の裁判所ではない。求めたのは、裁判の結論を待たずに出させる緊急の差し止めで、最先端のモデルの開発を止めさせる中身だと伝えられている。
差し止めの対象がどこまでかは、まだはっきりしない。最先端の学習だけを止めるのか、いま出しているモデルの提供にまで及ぶのか、計算の量で線を引くのかは、報道から読み取れる範囲では分からない。
なぜ不正競争と「公の迷惑」なのか
AI の開発そのものを禁じる法律は、米国にない。そこで団体側は、もともと別の目的で作られた2つの道具を持ち出したとみられる。
1つ目のカリフォルニア州の不正競争防止法は、違法なやり方や不公正な商売のやり方を広く対象にする。会社の行いを止めさせる差し止めを求めやすい法律として知られる。2つ目の「公の迷惑」は、一人ひとりではなく社会全体に害を与えるものを止めさせる、古くからの法理である。米国では、これまでたばこや鉛の塗料、鎮痛剤の問題などで使われてきた。
一般に、裁判の途中で緊急の差し止めを認めてもらうには、取り返しのつかない害がすぐに起きることと、最後に勝てる見込みが高いことを示さなければならない。まだ起きていない AI の危険について、裁判所がこの重い基準を満たすと認めるかが、最初の山場になる。
団体側「本当に止めるには、政府の立ち入りが要る」
Tech Times によれば、団体の一つ Irreplaceable Education Fund を立ち上げた Phil Aroneanu は Al Jazeera に、本当の意味で開発を止めるには、どの作業を止めるかを決め、守られているかを政府が立ち入って確かめ、破った者を止める権限が要る、と述べた。訴状がそれを裁判所に求めているかは、報道からは分からない。裁判所が「止めよ」と命じても、各社のデータセンターの中で学習が本当に止まったかを、外からは確かめにくいからだ。
この点は、ラボ自身の動きと比べると、今回の訴えの位置がよく分かる。OpenAI は、研究で動かす作業を中央から止める社内の仕組み「Control Room」を11月9日に説明した。ただし、これは会社が自分で止めるための仕組みで、外の人が確かめるものではない。Anthropic の Dario Amodei CEO は9月に開発のペースを落とすよう訴えたが、同社の Dianne Penn は CNBC に「求めたのはペースの調整で、止めることではない」と答えている。OpenAI は中間選挙の後、最も強い AI に義務としての「速度の上限」を課すよう議会に働きかけると Axios が報じていた。
つまりラボの側は「ゆっくり進む」「ルールを作る」までは口にしている。今回の訴えは、それを飛び越えて、裁判所の命令で「止める」ことを求めた。そして、止めたことを確かめる役は政府にしか担えない、と主張している形だ。
前回の書き方と、まだ確かめられていないこと
前回は「11月11日に、非営利の4団体が5つのラボに手紙で学習を止めるよう求めた」という話に触れたが、出どころが見つからなかった。今回の報道に照らすと、日付は11月12日、形は手紙ではなく裁判への訴えだったとみられる。なお、9月18日に起こされた Buist 対 Anthropic の訴えは独占禁止法をめぐるもので、今回の件とは別である。
4つの団体は Irreplaceable Education Fund、Public Citizen、Heat Initiative、The Alliance for Secure AI で、代理人は前ニュージャージー州司法長官の Matthew Platkin だと Tech Times は伝えている。5社のうち Meta はコメントを断り、ほかの4社は Reuters の問い合わせにすぐには答えなかったという。次のことは、まだ確かめられていない。訴状の原文と、差し止めを求めた範囲の正確な中身。裁判所の事件番号と、審理の日。この記事は2つの報道だけに基づいており、裁判所の記録や団体の発表には当たれていない。
これからの日程
まず、裁判所が緊急の差し止めについて審理の日を決めるか、すぐに退けるかが焦点になる。訴えられた5社のうち Anthropic は、11月18日に上場の値段を決め、11月19日に取引を始める予定である。上場の直前に起きた訴えを、会社がどう扱うかも注目される。
街頭では、AI の開発の歯止めを国際条約で求める行進が11月14日に6つの都市で、PauseAI UK の行進が11月21日にロンドンで予定されている。「止めよ」という声が、手紙や行進から裁判の場にまで広がったと言える。
