米商務省で輸出の規制を担う産業安全保障局(BIS)が、海外のデータセンターを通して先端のAIチップを遠くから使う道を塞ぐ規則を出した。規則は11月19日に連邦官報(米政府の公式の告示の場)に載る見込みで、載った日から効く。これまでの規制はチップという物を中国へ運ぶことを止めるもので、海外のデータセンターに置かれたチップの計算の力を、ネットを通して借りる使い方は止めきれていなかった。中国は対抗の措置をとると警告し、データセンターが集まるシンガポールは米国との話し合いに入った。
日本の会社にとって:中国に子会社や開発の拠点を持ち、シンガポールやマレーシアなど東南アジアのクラウドで GPU(AI の計算に使う半導体)を借りている製造業やソフト会社は、自社の使い方がこの規則の対象になるかを、今週中に法務と契約先のクラウド会社に確かめる。社員が ChatGPT の法人版や Copilot、Gemini を仕事に使うだけの会社が、新しい手続きを求められるという話は、今の時点では出ていない。中国との取引も中国の拠点もない会社には、直接の影響は小さい。
米国のAIチップ規制、物の輸出から遠くからの利用へ
米国の先端のAIチップの規制は、これまで主にチップそのものを中国へ送ることを止める形だった。中国の企業がチップを手に入れられなくても、第三国のデータセンターに置かれたチップを、クラウドの形で借りて使うことはできた。物が国境を越えないので、輸出の規制にかかりにくかった。今回の BIS の規則は、この「遠くから借りて使う」道そのものを規制の対象にする。Nixon Peabody の解説によれば、中国・マカオなどに本社を置く企業に、合計の処理性能(TPP)で1200万を超える計算の力を貸すデータセンターへ先端のチップやサーバーを送るには許可が要る。あわせてシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルへの先端チップの出荷にも許可が要るようになる。
AI の開発では、チップを自社で持つことより、計算の力をどれだけ使えるかが大事になる。大きなモデルの学習には、数千から数万枚の GPU を長い期間つなげて動かす必要がある。チップの持ち主がだれであっても、使う側が中国の企業なら、米国の規制の狙いは外れてしまう。BIS の規則は、規制の網を「だれが持つか」から「だれが使うか」に広げるものになる。
BIS の規則は連邦官報に載った日から効く
BIS の遠隔利用の規則で大事なのは、効き始める日である。規則は暫定の最終規則として11月19日に連邦官報に載る見込みで、その日から効く。意見は載った日から60日の間受け付ける。効くまでに数か月の準備の期間を置く規則もあるが、効き始めそのものに猶予はない。ただし、すでに中国などに本社を置く企業に計算の力を貸しているデータセンターは、効いた日から90日以内に許可を取れば続けられる。
連邦官報への掲載に先立ち、規則の文書は公の閲覧に回され、BIS も自らのサイトに規則の文書を載せた。米国の法律事務所 Nixon Peabody は11月16日、海外のデータセンターを通した先端チップの遠隔利用を BIS がねらった規則として、顧客向けに解説を出している。
中国は対抗の措置を警告、APEC の首脳会談と同じ日
中国政府は、米国の新しい遠隔利用の規制に対し、対抗の措置をとると警告した。米中は貿易の休戦の中にあり、その期限は1月10日とされる。中国はガリウムなどの重要な鉱物の輸出の規制を止めているが、その停止も11月27日に期限を迎える。中国が対抗の措置に動けば、半導体や電子部品の材料の取引に響くおそれがある。
米国の規則が効く11月19日は、中国の深圳で APEC(アジア太平洋経済協力)の首脳の会議が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席が会う日でもある。マレーシアの Free Malaysia Today は、米国がトランプ氏の訪問の前にデータセンターでのAIチップの規制を強めたと伝えた。首脳が顔を合わせる日に合わせて規則が効くことになり、会談で休戦を延ばせるかにも影を落とす。
シンガポールは米国と話し合いへ、東南アジアのデータセンターに響く
シンガポールは、米国の遠隔利用の規則をめぐって、米国との話し合いに入った。シンガポールは東南アジアでデータセンターが最も集まる国の1つで、マレーシアのジョホールなど近くの地域にも大きなデータセンターが広がっている。中国の企業がこうした場所で計算の力を借りてきたとすれば、今回の規則はまずこの地域の事業者に響く。
シンガポールでは、NVIDIA のチップをめぐる Megaspeed という会社の件が米国で問題になっていると報じられてきた。中東の衛星テレビ局 Al Jazeera は、米国が中国によるAIチップの遠隔利用を止めに動いたのは、NVIDIA をめぐる騒ぎの最中だったと伝えた。11月13日には、中国の6つのオープンなモデルが、中国への輸出が禁じられた NVIDIA の Blackwell で学習されたとする分析も出ている。分析の著者は、チップがどこに置かれ、どう手に入れたかは示していないと自ら書いている。チップがどこにあっても使えてしまうという問題が、規則の背景にある。
BIS の規則で、まだ確かめられていないこと
BIS の遠隔利用の規則の細部は、いくつか確かめられていない。規則の法の根拠。同盟国のクラウドの大手に例外があるか(米国に本社を置く受け手は、月ごとの報告をすれば5か国向けの許可の対象から外れる)。マレーシア、タイ、インドネシアの政府の反応(Free Malaysia Today によれば、3か国はすぐには回答せず、ブラジルは注視すると述べた)。中国がどんな対抗の措置を、いつとるか。規則の原文と報道は出典に挙げたが、ここに挙げた点は今回の取材では確かめきれなかった。
米国の遠隔利用の規制、次の焦点
米国の遠隔利用の規制では、米国の中に残る抜け道を塞ぐ2つ目の規則が出るかが次の焦点になる。東南アジアで GPU を貸す新しいクラウド会社の売上と、そこへチップを売る NVIDIA の売上にどこまで響くかも、これからの数字で分かる。11月19日の深圳での米中首脳会談で、中国が対抗の措置にどこまで踏み込むか、休戦を1月10日より先に延ばせるかが、日本の会社の部品や材料の調達にも関わってくる。
出典:連邦官報の公開閲覧の文書、BIS の規則の文書、Nixon Peabody、The Next Web、Al Jazeera、Free Malaysia Today




