米国の AI チップが中国に流れた Megaspeed の件で、問われる相手が変わってきた。これまで矢面に立っていたのは、チップを作って売る NVIDIA だった。いま問われているのは、輸出規制を受け持つ商務省のトップ、Howard Lutnick 商務長官である。下院情報委員会は、与党と野党がそろって Lutnick に出席を求めた。委員会の民主党トップの Jim Himes 議員は、報道を見る限り Lutnick がチップの中国への流れを止めるうえでの「政府の中の壁」だったようだと述べた。それでも Lutnick は今週、トランプ大統領と中国へ行く見込みだと報じられている。チップの流出を止める役の人が、調べに答える前に中国との交渉の席に着くことになる。
日本の会社にとって:大半の会社には、すぐの影響はありません。関係するのは、NVIDIA の GPU サーバーを仕入れて海外へ売る商社や販売店と、中国で事業をする製造業です。前者は今月中に、売り先の最終の利用者を確かめる社内の手順を見直してください。後者は、11月19日の米中の首脳会談のあとに輸出規制の扱いが変わるかを、その週のうちに取引先と確認してください。
問われる相手は「売った会社」から「止める役所」へ
Megaspeed の件で問われてきたのは、規制で中国へ売れないはずのチップが、なぜ中国へ届いたのかである。はじめのうち、追及は売り手の NVIDIA に向かっていた。だが、輸出を許すかどうかを決め、違反を取り締まるのは商務省である。止める側の仕組みが働いていたのかが、議会の関心の中心になってきた。
下院情報委員会の民主党の側は、X で、委員会が与野党そろって Lutnick に出席を求めたと明らかにした。片方の党だけの求めではない。だから、政治の駆け引きとして片づけにくい。
Himes 議員は11月15日、CBS の報道番組『Face the Nation』に出て、報道を見る限り Lutnick が NVIDIA のチップの中国への流れを止めるうえでの「政府の中の壁」だったようだと述べた。チップの流出を止める責任を持つ商務長官が、むしろその妨げになっていた、という見方である。
なぜ商務長官が問われるのか
New York Times は11月15日、Lutnick が、自分の家族の事業と重なる半導体の規則を弱めるよう働きかけていたと報じた。規制を緩める判断と、家族の利益が重なっていたのなら、Megaspeed の件で商務省が強く動かなかった理由として疑われる。
同じ日、CNBC は、Megaspeed が Alice Huang 氏は2025年8月に退社したと述べ、自社の事業と供給網をめぐる報道について外部の弁護士による内部の調べを始めたと伝えた。中国の AI のモデルが、輸出が禁じられた Blackwell(NVIDIA の最新世代のチップ)で学習されたとする分析も、すでに出ている。チップがどの道を通って中国へ渡ったのかは、まだ分かっていない。その道を塞ぐ責任を持つのが、商務長官である。
それでも、トランプ大統領と中国へ
Semafor は11月15日、圧力が強まる中でも、Lutnick がトランプ大統領の訪中に加わる見込みだと報じた。11月19日には深圳の APEC で、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されている。米中の休戦をどこまで延ばすかと、ガリウムなどの規制の扱いが話し合われるとみられている。
議会の側から見れば、出席を求めた相手が、答えないまま中国との交渉に出ていくことになる。チップの輸出規制は、米中の取引の材料の1つでもある。説明を求められている人が交渉の席で何を約束するのかに、議会の目が向く。
次の節目
Lutnick には、12月10日に上院の公聴会が控えている。下院の情報委員会に出るかどうか、出るならいつ、どんな形になるかは、まだ決まっていない。Megaspeed を、米国の製品を売ってはならない相手の一覧(Entity List)に載せるかも、商務省の判断を待っている。
議会では、下院外交委員会の Brian Mast 委員長が、商務省で輸出規制を受け持つ Jeffrey Kessler 次官に説明を求めている。上院の Elizabeth Warren 議員と Chris Coons 議員は、記録を消さずに残すよう求めた。年末にまとまる国防の予算の法律(NDAA)に、チップの輸出の管理を強める法案が入るかも焦点になる。
なお、下院の求めの細かな中身、NYT が挙げた規則と家族の事業の具体的な中身、商務省と Lutnick 本人の答えは、ここでは確かめられていない。Himes 議員は CBS で、下院情報委員会の求めは前の週の金曜日に送ったばかりで、Lutnick は答えるだろうと述べている。




