OpenAI「ChatGPT Pro」月額100ドル新設、GitHub Copilotも従量課金拡大——AIコーディング料金、38サービス中50%が改定

OpenAI、ChatGPT Proに月額100ドルの中間プランを新設

OpenAIは現地時間4月9日、公式ソーシャルメディアを通じてChatGPTの料金体系改定を発表した。従来は月額20ドルの「Plus」と月額200ドルの「Pro」の二段階のみだったが、その間に月額100ドルの新しい「Pro」プランを新設し、有料サブスクリプションを実質3段階に細分化した。新プランはコーディングAI「Codex」の利用量をPlus比で最大5倍に拡大し、5月31日までの期間限定でPlus比10倍とするキャンペーンも実施している。「Instant」「Thinking」両モデルも無制限利用が可能で、複雑で集中的な開発作業を行うヘビーユーザー向けに設計されたとBigGoファイナンスは報じている。

OpenAI関係者は海外メディアの取材に対し「ドルあたりのコーディング容量の面で、CodexはClaude Codeよりも有利」と主張。背景には企業向けLLM API市場でAnthropicがシェア40%（OpenAI27%）、AIコーディング市場に限れば54%対21%とAnthropicが圧倒しているという競争環境がある。中間価格帯の新設は、既存の20ドルと200ドルの間で離脱していた層を取り込み、Claude Codeへのユーザー流出を食い止める狙いがあるとみられる。

Codexの利用急拡大とトークン課金への移行

Codexの週間アクティブユーザー数は世界で300万人を超え、過去3カ月間で5倍に増加、利用量も前月比70%以上急増しているという。SHIFT AIの解説によれば、Codexが利用できるプランはPlus・Pro・Business・Enterpriseの4種類に整理されており、料金体系はサービス開始以降段階的に見直されてきた経緯がある。SHIFT AIによれば、2026年4月2日にはPlus・Pro・Businessおよび新規Enterpriseにおいて課金方式が「1メッセージごと」から入力トークン・キャッシュ済み入力トークン・出力トークンの実消費量に基づく従量課金へ移行した。Business・Enterpriseでは月額固定の「ChatGPTシート」に加え、従量課金の「Codexシート」も追加され、Codexを多用する人と普段使いの人で契約を分けられる運用に変わった。この二本立て契約は、開発部門とその他部門でコスト配分を分離したい企業のニーズに応える形になっている。

GitHub Copilotも従量課金拡大、業界全体で「定額から従量へ」

この流れはOpenAI単独ではない。Microsoftも6月1日からGitHub Copilotの全プランに「GitHub AI Credits」を導入し、付与分を超える利用には追加料金が発生する従量課金モデルへ切り替えるとDigitalTodayが報じている。さらにAIツール比較サイト「AI PICKS」を運営するエーアイピックスの定点観測調査では、主要AIツール38サービスのうち半数にあたる50%が料金・プラン改定を実施しており、「定額から従量へ」の移行が業界全体で鮮明になっていると朝日新聞デジタル&M掲載の発表資料が示している。GitHub CopilotとChatGPT Codexという二大勢力がほぼ同時期に従量課金へ舵を切ったことで、他のAIコーディングツールも追随する可能性が高く、業界標準の料金モデルが「サブスクリプション一本」から「基本料金＋従量」のハイブリッド型へ移行しつつある。

収益多角化の狙いと開発者側の懸念

OpenAIの一連の価格戦略の背景には、年内に見込まれるIPOを控えた収益基盤強化がある。広告導入を前提とした「Go」プランに加え、投資家向けには2030年までに広告関連売上が1000億ドル規模に達するとの見通しも示されており、ChatGPTの週間アクティブユーザーは2030年に27億5000万人へ拡大するとの前提が置かれている。20ドルと200ドルの間の価格差を埋める100ドルプランは、個人フリーランサーや中小開発チームの導入障壁を下げ、コーディングAI普及を加速させる狙いがあるとみられる。

一方で開発者コミュニティでは価格高騰への警戒感も広がっている。「5年後、AIエージェントの使用料が月20万円になっていたら」といった懸念の声がSNS上で拡散しているとhashoutは伝えており、従量課金化は透明性を高める一方でチームのコスト管理を複雑化させるリスクもはらむ。ChatGPT Proの日本円建て料金は現在、税込3万円（プロフェッショナル向け）と1万6800円（ヘビーユーザー向け）の2水準に整理されており、企業導入の現場では自社の利用実態に応じたプラン選定がこれまで以上に重要になっている。従量課金への移行が進むほど、月次コストの予測可能性が低下するため、利用ログの可視化ツールや社内での上限アラート設定が今後の必須運用になっていくとみられる。