AIエージェント決済、件数ベースで急拡大
AIエージェントが自律的に資金を動かし取引を完了させる「エージェント決済」が、理論段階から実運用段階へ移行している。BeInCryptoによれば、XDCネットワーク上でAIエージェントは2025年5月から2026年4月までの1年間に1億7,600万件のブロックチェーン取引を処理し、決済総額は7,300万ドルを超えた。支払いの98.6％はステーブルコインのUSDCで行われており、請求書処理やカード決済の代替がすでに商用規模で動いていることを示す。
アント・グループも大規模な数字を公表している。ビジネスワイヤの報道では、Alipay AI Payが2026年2月5日から11日までのわずか1週間で1億2,000万件以上の取引を処理したという。ショッピング用のAIエージェントが「試験導入」の段階を過ぎ、日常の決済インフラに組み込まれ始めている実態がうかがえる。
暗号資産取引所も基盤整備を加速
取引所側の動きも活発だ。Binanceは2026年8月、外部のAIアプリケーションを自社の取引・市場データ・ウォレット・決済インフラに接続する「Agent OS」を公開した。MCP（Model Context Protocol）に対応し、ChatGPTやCodex、Claude、Cursorといった主要クライアントからの接続を想定する。プロダクト担当バイスプレジデントのジェフ・リー氏は、取引判断のロジックはユーザー側のAIアプリ内で生成されるため、資金保護の統制はアカウントレベルに置いたと説明している。
具体的にはエージェントは専用サブアカウント内でのみ稼働し、出金はデフォルトでブロック。オンチェーン活動を担う「Agentic Wallet」では、スワップが1日5万ドル、DeFi関連が同10万ドルを起点とする上限が設けられ、マシン同士の自動支払いを担うx402レイヤー経由の決済には1日20ドルという極めて低い上限が設定されている。競合のKrakenは3月にMCPサーバー内蔵のCLIツールを、Coinbaseは6月に「Coinbase for Agents」をそれぞれ発表しており、OKXも取引用ツールキットを追加するなど、取引所間の機能競争が激化している。
伝統的金融も参戦、Visa・Stripeが基盤構築
暗号資産系だけでなく伝統的金融機関も動いている。Impress Watchによれば、VisaとOpenAIは2026年6月、AIエージェントが開始する決済を安全に処理する仕組みの構築で提携した。さらにAT PARTNERSの報道では、8月30日にDBSとStripeがアジアにおけるAgentic Commerceとクロスボーダー決済拡大を目的とした戦略提携を締結した。DBSの銀行機能とPan-Asianネットワークに、StripeのProgrammable Financial Servicesを組み合わせ、本人認証・与信判断・不正検知・銀行インフラ接続を統合する狙いだ。Stripeは2010年にPatrick Collison氏とJohn Collison氏が設立した決済インフラ企業で、近年はステーブルコインとAgentic Commerce領域に事業を拡張している。
ステーブルコインか従来決済か、数字の信頼性にも議論
一方で、取引件数という指標の水増しを指摘する声もある。x402決済は1件あたり0.2〜0.5ドル程度の小口が多く、同じウォレット間で往復させれば金額をほとんど動かさずに件数だけ積み上げられる。実際にはウェブスクレイピング（1クエリ0.01ドル程度）など開発ツール用途が中心とみられ、過去30日でx402経由の転送が1,400万件（Baseが730万件、Polygonが560万件）に達したとのデータも、実需かノイズかの見極めが必要だとされる。それでも、旅行予約サービスTravalaが220万軒以上のホテルをAIエージェント経由のUSDC決済で予約可能にするなど、具体的な用途を伴う事例も増えている。AWSも8月17日、AIエージェント「OpenClaw」向けにx402対応プラグインを公開し、送金先の限定や1回あたりの上限、時限的な予算失効といった制御機能を組み込んだ。
規制と業界構造への影響
取引を検知・評価・実行するAIエージェントが「単なる執行インフラ」を超えて助言行為に近づくかどうか、規制当局はまだ明確な結論を出していない。シンガポールはAIエージェント向けランタイム・ガバナンス案を提示し、欧州の監督当局は既存の行為規制がAI活用下でも適用されることを投資サービス業者に再確認させている。ステーブルコイン経由の決済は法定通貨システムへの出入りを繰り返す段階から、給与・仕入れ・財務まで同一資産で完結する段階へ移行する可能性が指摘されており、銀行・カード会社・暗号資産取引所の三者が同じ「エージェント取引レイヤー」を巡って基盤整備を競う構図が当面続くとみられる。
