AIデータセンター投資、2050年に最大50兆ドル規模へ——電力確保が投資成否の分水嶺に

人工知能（AI）向けデータセンターへの投資が世界的に膨張を続ける一方、投資の重心は「建物や土地」から「電力インフラと中核設備」へと急速に移りつつある。Samil PwCが発表した報告書「グローバルデータセンター展望2026〜2050」によれば、2050年までの世界の累計設備投資（Capex）は基準シナリオで31.6兆ドル（約4935兆円）、AI導入が加速するシナリオでは最大50兆ドル（約7809兆円）に達する見通しだ。年間投資額は今年の約8000億ドルから2030年に1.1兆ドル、2050年には1.8兆ドルへ拡大すると推計されている。BigGoファイナンスの報じたこの報告書は、データセンター全体投資に占めるICT機器の比率が今年の70%から2050年には93%まで上昇すると分析し、GPUやメモリ、電力機器を4〜6年ごとに交換する反復投資モデルへの転換を指摘している。

米国で電力供給が拡大の壁に、Moody'sは1100億ドルの追加投資が必要と試算

投資額の急拡大に対し、電力供給の整備は追いついていない。国際格付け会社Moody'sは、米国のデータセンター向け電力需要を賄うには新規発電設備に約1100億ドル（約16兆5000億円）の投資が必要と試算した。DigitalTodayによれば、米国のデータセンター年間消費電力量は2030年に426テラワット時（TWh）に達する見通しで、電力関連プロジェクトの許認可・設備調達の遅れから最大で7年遅延するケースもあるという。

週刊エコノミストの分析では、米国電力研究所（EPRI）が示す中位シナリオで、米国データセンターの年間電力消費量は2024年の約180TWhから2030年には約600TWhへ3倍超に増加すると試算されている。データセンター需要は電力価格にも影響し、地域送電機関PJMの独立市場監視機関によれば、2026年1〜5月の卸売電力価格を1メガワット時当たり11.26ドル、率にして24.4%押し上げたという。バージニア州では大口需要家向けの新たな料金制度が導入され、電力コストの一般消費者への転嫁を抑制する動きも出ている。週刊エコノミストOnlineは、米国のデータセンター建設支出が2026年6月に季節調整済み年率683億ドルに達し、公共交通インフラの建設支出を初めて上回ったと報じている。

Googleがフィンランドに2.3兆円、電力調達も同時に発表

個別企業の投資発表も相次いでいる。米Googleは9月9日、2027年から2028年までの2年間でフィンランドのデジタルインフラに130億ユーロ（約2兆3000億円）以上を投資すると発表した。欧州における単一投資としては同社史上最大規模で、ITmedia NEWSによれば原発由来の電力調達も含めたデータセンター増設計画となっている。地域向けには4自治体に4年間で3100万ユーロを拠出し、太陽光パネルや蓄電池、ヒートポンプ導入も支援する内容だ。

電力確保をめぐる契約も大型化している。GoogleはAnthropicへ最大400億ドルを投資したのに加え、Nscale社との間で460メガワットの発電設備を対象に6年間で約450億ドル規模の電力供給契約を結んだと報じられている。GPUやサーバーの調達競争にとどまらず、電力そのものを長期契約で確保する動きが顕在化していることを示す事例だ。

日本も10兆円規模、ただし電力制約はアジア太平洋の課題に

日本経済新聞の集計では、国内でデータセンターを運営する主要26社の新設計画により、AI向けデータセンターの規模は2030年代半ばまでに2025年末比で4倍超に拡大し、投資額は8年間で10兆円規模に達する見通しだ。米中に次ぐ規模で「AI主権」確立に向けた基盤整備が進む形だが、PwCの報告書はアジア太平洋地域全体の累計投資額を電力供給の制約と規制の複雑さから8.2兆ドルにとどまると予想しており、中国とインドが需要を牽引すると分析している。米州が2050年までに16.5兆ドルを誘致し世界の約48%を占める一方、アジア太平洋は電力インフラ面での遅れが投資規模を制約する構図が浮かぶ。

「建設より電力確保」が投資成否を分ける

PwCのAIDC専担チームを率いるソ・ヨンテ氏（パートナー）は「AIインフラ投資競争の核心は、データセンターをどれだけ多く建設するかよりも、安定した電力をどれだけ迅速に確保し、実際に稼働可能な演算インフラへと転換できるかにかかっている」と指摘する。Moody'sも、発電設備の増強だけでは電力不足の解消は難しく、送電網への並行投資が不可欠だと強調している。米国ではドナルド・トランプ大統領が、データセンター拡大に伴う電力コストが一般消費者に転嫁されないよう保護策を掲げるなど、政策面でも電力負担の分配が論点化している。カナダのサスカチュワン州のように大規模事業者に独自の電源確保を義務づける動きも出ており、電力確保の巧拙が今後のAIインフラ投資の地域間格差を広げる可能性がある。