ソフトバンクG、フランスに最大13.8兆円——欧州最大のAIデータセンター投資
ソフトバンクグループは6月7日（現地時間）、フランスで合計5GW規模のAIデータセンターを建設・運営する計画を発表した。投資総額は最大750億ユーロ（約13兆8000億円、1ユーロ＝184円換算）に達する可能性があり、孫正義会長兼CEOが「Choose France」サミットに出席して自ら公表した。財経新聞によれば、これはソフトバンクとして欧州最大規模のAIインフラ投資となる。
投資はフェーズ制で進み、第1フェーズでは約450億ユーロ（約8兆3000億円）を投じ、2031年までに北部オー＝ド＝フランス地域圏のダンケルク、ボスケル、ブシャンの3拠点で3.1GWを整備する計画だ。朝日新聞の報道では、建設加速のため仏電気機器メーカーのシュナイダーエレクトリックと提携し、ダンケルク港にサーバー収容棚や電源設備の製造拠点も新設するという。450億ユーロを超える部分は確約ではなく条件付きの拡張オプションであり、全額が保証されているわけではない点には留意が必要だ。
なぜ原子力電力の国が選ばれたのか
今回の投資先選定の決め手になったとみられるのが、フランスの豊富な原子力電力インフラである。5GWという規模は大型原子炉数基分の発電出力に相当し、実現には送電設備・変電所・大規模冷却システムに加え、長期の電力供給契約が不可欠となる。原子力発電所と同一敷地に計算機インフラを置く共立（コ・ロケーション）方式は送電ロスを抑え、化石燃料依存グリッド特有の価格変動リスクからプロジェクトを守る効果がある。
この動きは、欧州がAIインフラ誘致で米国や湾岸諸国に対抗する明確な意志の表れでもある。安価で安定した低炭素の原子力電力を恒久的な競争優位に変えるフランスの賭けだが、余剰低炭素電源のない地域では、同様の電力需要増が家庭向け料金の上昇や地域電網の逼迫を招く事例が既に起きている点も見逃せない。
日本国内でも10兆円投資、AI向け拠点4倍に
日本経済新聞の調査によると、国内でデータセンターを運営する主要26社のうち22社がAI向け拠点の新設計画を持ち、国内AI向けデータセンター規模は2030年代半ばまでに2025年末比で4倍超に拡大する見通しだ。投資規模は8年間で10兆円に上り、「AI主権」確立を掲げる基盤整備が米中に次ぐ規模で進行している。NTTは国内データセンター容量を3倍に、電力8社は全国30カ所で送電網を増強するなど、電力供給網側の対応も同時並行で進む。
電力インフラ自体がボトルネックに——変圧器・ガスタービン供給逼迫
ジェトロのレポートによれば、米国のAIデータセンター関連投資は2026年に7000億ドル前後に達する見通しだが、送電網への接続遅延を補うオンサイト発電の導入が広がり、ガスタービンや変圧器の需給が逼迫している。大型変圧器の納期は最長5年に及び、これが建設遅延の要因になっているという。三菱重工業は火力発電向けガスタービンの生産能力を2030年度に2024年度比で倍増させる方針と報じられ、日立エナジーも2025年9月、米電力業界史上最大級となる10億ドル超の投資を発表し、バージニア州に約4億5700万ドルを投じて大型変圧器工場を新設する計画だ。
OpenAIやGoogleも巨額投資を継続、1GW=800億〜1000億ドル時代へ
OpenAIは米ジョージア州エフィンガム郡で「プロジェクト・カメリア」を発表、BiGGoニュースによれば完全稼働時の総工費は300億ドルに達する。同プロジェクトでは2028〜2032年にかけて段階的に3.2GWの電力供給を受ける計画で、投資額は200億ドルとの報道もある。アルファベットも2026年の設備投資見通しを従来の1800億〜1900億ドルから1950億〜2050億ドルへ再び上方修正した。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年6月の「GTC Taipei 2026」基調講演で、1GW級データセンターの投資額が「当初は200億〜300億ドルという水準で始まったが、今や500億〜600億ドルに達し、間もなく800億〜1000億ドルになるだろう」と語った。米シェブロンも同年6月、マイクロソフトのテキサス州データセンター向けに発電容量2.67GWの共同設置型発電所「キルビープロジェクト」を発表しており、データセンター事業者自らが発電所を用意する構図が常態化しつつある。
業界への影響
一連の発表に共通するのは、投資額の桁が兆円・数百億ドル規模に膨らむ一方、真の制約は資金ではなく電力供給能力にあるという構図だ。フランスの原子力電力、日本の送電網増強、米国のガスタービン・変圧器国産化競争は、いずれも「電力をいかに確保するか」という同一課題への異なる解答である。今後の投資判断では、GPU調達やサーバー建設以上に、電力契約と発電設備の確保が事業の成否を左右する局面が続くとみられる。
