「オプトアウトで合法」は通用せず AI学習データの権利処理、コンテンツ業界と音楽業界が相次ぎ異議

生成AIの学習データを巡り、「権利者が申請すれば除外する」というオプトアウト方式そのものの正当性が問われ始めている。日本のコンテンツ業界と米国の音楽業界がほぼ同時期に異議を突き付けたことで、事前許諾を原則とする著作権法制と、事後除外を前提にAI開発を進める企業側の実務との間に横たわる溝が、抽象論ではなく具体的な紛争として表面化している。

Sora 2を巡るCODAの要望と半年後の決着

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、2025年9月30日に提供が始まったOpenAIの動画生成AI「Sora 2」について、日本の既存アニメーションに酷似する映像が多数生成されている事実を確認し、2025年10月27日付で要望書を提出した。CODAは、特定の著作物がほぼ再現される状況では学習過程での複製行為自体が著作権侵害に該当し得ると指摘し、会員社のコンテンツを無許諾で学習対象としないことを求めた。焦点となったのが「権利者からの申請によるオプトアウト（事後除外）方式」で、著作物利用に原則として事前許諾を必要とし、事後の異議申し立てで侵害責任を免除する規定を持たない日本の著作権制度との整合性だった。協議の末、OpenAIは2026年3月27日、CODAに対し「Sora 2」のアプリ・API双方の提供終了を正式報告した。

民放連「オプトアウト式では侵害は防げない」

コンテンツ業界の懸念はテレビ・ラジオ業界にも波及した。200社超が加盟する日本民間放送連盟は2025年11月26日、生成AIの学習に関する声明を発表し、会員社が権利を持つアニメと同一・酷似する映像を確認したと明かした。声明は「インターネット上で誰もが閲覧できる場に公開されることを前提とした学習には享受目的が存在し、権利者の事前の許諾が必要」と主張し、オプトアウト式の許諾ではこれらの問題を防げないと明言した。さらに違法アップロードされたコンテンツを学習に用いるケースはより深刻だとし、ディープフェイクによる虚偽の災害映像や政治家の偽動画が公正な報道の価値を毀損しかねないと警鐘を鳴らした。求めたのは（1）無許諾学習の禁止、（2）生成済みコンテンツの削除、（3）申立てへの真摯な対応の3点である。

ソニー系35社が仕掛けたAnthropic提訴、請求は1曲最大15万ドル

音楽業界ではさらに具体的な金額を伴う紛争に発展した。ソニー・ミュージックパブリッシングやワーナー・ミュージック・グループ傘下の音楽出版社など計35社が、2026年8月28日付で対話型AI「Claude」を開発するAnthropicを著作権侵害で提訴した。訴状によれば、争点はAnthropicが海賊版サイト経由で取得したとみられる書籍・歌詞・楽譜のデータで、ボン・ジョヴィ「Livin’ On a Prayer」やマライア・キャリーの楽曲などが具体例として挙げられている。請求額は著作物1点につき最大15万ドル（約2400万円）で、複製されたデータの廃棄も求めている。音楽分野は歌詞・メロディー・譜面・録音物と権利が細分化されており、AI事業者にはデータ種別ごとの権利処理が求められる。あるAI業界関係者は「生成AIの競争は『モデルが賢いか』から『合法的にデータを確保できるか』へ移りつつある。データ調達力がAI企業の競争力の一部になる」と分析している。

日本は例外的に緩い「AI学習の同意不要」特例

一方、日本国内の政策は真逆の方向に振れている場面もある。2026年5月26日に衆議院を通過した個人情報保護法改正案では、統計目的・AI学習であれば要配慮個人情報の取得に本人同意を不要とする特例が盛り込まれた。Kiteworks・Tech Jacks Solutionsの分析によれば、この点で日本はEUの「正当な利益」個別評価や、2026年からADMTの事前通知・オプトアウト権・ロジック開示義務を導入する米カリフォルニア州と比べても「極めて寛容」とされる。ただし提供元の名称・目的の事前公表と、AI学習目的限定を明記した契約締結が条件となる。著作権法上のオプトアウト方式への異議と、個人情報保護法上の同意免除拡大が同時並行で進む状況は、日本の法制度内での整合性という新たな論点を生んでいる。

企業実務におけるオプトアウト契約とデータ管理の現実

企業がAIサービスを業務利用する際の実務対応も複雑化している。弁護士の吉澤尚氏による整理では、AI事業者がプロンプト入力データをモデルの追加学習に利用する場合は個人情報保護法上の「第三者提供」に該当し本人の明示的同意が必要になる一方、学習に利用しない契約（オプトアウト／エンタープライズ契約）が確保されていれば「委託」として整理でき、事前同意は不要になるとされる。実際にAnthropicは2025年8月、個人向けデータポリシーを「オプトイン」から「オプトアウト」方式へ切り替えており、学習を許可した場合はデータを最長5年間、拒否した場合は30日間保持する仕組みを採る。ただし一度学習に取り込まれたデータは、モデルの重みに溶け込むため後から個別削除できない。設定変更前に入力済みのデータにはオプトアウトの効果が及ばない点も見落とされがちだ。DeepSeekやKimiなど他社サービスでも学習利用のオプトアウト権が用意されているが、データ保存地域や適用範囲はサービスごとに異なり、契約書・DPAでの個別確認が不可欠になっている。

権利処理コストが競争条件を変える

米国ではメタが著作権侵害コンテンツを組織的に黙認したとする集団訴訟も進行しており、プラットフォーマーの管理責任がより強く認定されれば、AI企業やデータ利用者が権利処理コストを明示的に負担する流れが強まる可能性がある。CODA・民放連の要望、ソニー系35社の提訴に共通するのは、「事後の異議申し立てで足りる」という前提そのものへの不信であり、企業のAI活用戦略において権利処理の透明性確保が避けて通れない経営課題になりつつある。