【追記 2026年11月10日 4:39】フアン氏の11月18日の下院での説明は「予定」ではなく、求められている段階で、応じるかは11月11日までに答えると直しました。 延長の対象は2つだけではなく、米国の企業27社への措置と港の特別料金の停止も含むと直しました。
中国が、レアアース（モーターの磁石などに欠かせない金属）の輸出規制と、米国の品物にかける24%の上乗せ関税について、停止の期限を2027年1月10日まで延ばしたと報じられている。停止は11月10日に切れる予定で、11月8日の時点では延長の告示が出ていなかった。そのままなら11月11日に規制が戻るところだったが、それは避けられた。米国も、11月9日に自国の輸出規制の延長を官報に載せている。両国の期限がほぼそろい、どちらも決着を、11月18〜19日に深圳で開く APEC（アジア太平洋経済協力）の首脳会議の後へ持ち越した。
日本の会社にとって：中国産のレアアースや、それを使った磁石・モーター部品を仕入れる製造業の調達担当は、11月11日より後の出荷の条件が変わらないことを今週中に仕入れ先へ確かめてください。あわせて、1月10日に停止がまた切れる場合に備え、年明けの分の在庫をどうするかを年内に決めておくとよいでしょう。中国のレアアースを使わず、米中の間で品物をやりとりしていない会社には、直接の影響はありません。
何が延びたのか
報道によれば、延ばした主なものは2つです（ほかに米国の企業27社への措置と、港の特別料金の停止も延長）。1つはレアアースの輸出規制の停止、もう1つは米国の品物への24%の上乗せ関税の停止です。どちらも新しい期限は2027年1月10日です。中国の国営メディアの環球時報（Global Times）とCGTN、マレーシアのThe Star が、11月9日に伝えました。
ここで大事なのは、規制がなくなったわけではないという点です。止めている期間が約2か月延びただけで、中国はいつでもレアアースの輸出を絞れる仕組みを持ったままです。日本の部品メーカーにとっては、中国の調達先が11月11日から急に出荷を止めるおそれが、ひとまず遠のいたことになります。
米国の延長と期限がほぼ重なった
米国の側では、BIS が中国向けの輸出規制の延長を、11月9日に官報に載せていました。中国の延長は、その動きに歩調を合わせた形です。両国の期限が年明けのほぼ同じ時期にそろったことで、片方だけが先に規制を戻して相手を揺さぶる、という展開は起きにくくなりました。
休戦の延長は、どちらにとっても損が小さい選択でした。中国はレアアースという手札を残したまま、米国の関税の上乗せを避けられます。米国は、半導体などの輸出規制を手元に置いたまま、自国の工場に要る磁石の供給を保てます。
決着は APEC の首脳会議の後へ
今回の延長は、休戦をやめるか続けるかの判断を、首脳どうしの話し合いに回したものと読めます。11月18〜19日には深圳で APEC の首脳会議が開かれ、トランプ大統領と習近平国家主席が会う予定です。同じ11月18日には、NVIDIA の CEO のジェンスン・フアン氏が米下院から非公開の説明を求められており（応じるかは11月11日までに答える、任意）、中国向けの AI 半導体の規制も話題になるとみられます。香港には、NVIDIA の AI 半導体 H200 が約60万枚あるとされ、その扱いも米中の交渉に絡みます。
1月10日という新しい期限は、首脳会議の結果を見てから次の手を決める時間を、両国に与えます。会談がうまくいけば、停止がもっと長く延びるか、規制そのものが見直される道があります。こじれれば、年明けに規制が戻るおそれがまた出てきます。日本の調達担当にとっての次の節目は、APEC の首脳会議の後に両国が何を発表するかです。
確かめられていないこと
この記事は、中国の国営メディアなどの報道にもとづいています。中国の商務部と、関税を決める国務院関税税則委員会の告示の原文は確かめられていません。対象になるレアアースの品目の細かな範囲、米国の品物への関税のうち停止の対象にならない部分があるかどうか、米国の BIS の延長の正確な終わりの日も、まだ確かめられていません。トランプ大統領と習近平国家主席の会談の日取りも、報道による予定です。
