トランプ大統領令14179号で米AI規制「連邦一元化」へ、カリフォルニア・ニューヨークは州法堅持で法廷闘争前夜

大統領令14179号の中身——ブロードバンド資金停止と司法省特別委員会

2025年12月11日、ドナルド・トランプ米大統領は「人工知能に関する国家的な政策フレームワークの確立」と題する大統領令第14179号に署名した。Bloombergによれば、これは州独自のAI規制を阻止し、連邦レベルでの一元化を狙う内容で、地方ルールの排除を求めてきたハイテク業界にとって条件付きの勝利となった。東京財団の分析によると、命令はAI開発者の法的責任やアルゴリズムの透明性を定める州独自の厳しい規制を「国家の利益に対する障害」とみなし、事実上無効化する措置を求めている。

具体策として、AI法が「過度に負担」と政権が判断した州には連邦ブロードバンド資金の供与を停止するよう商務省に指示し、州のAI規制の合憲性を争うための特別委員会を司法省に設置するよう命じている。ロイターも同様に、州法が米国の技術的優位を妨げると政権が判断した場合に資金停止を発動する仕組みを報じている。コーネル・ロー・スクールのジェームズ・グリンメルマン教授は、この命令が主にAIの透明性とバイアスに関する条項を狙い撃ちし、民主党州の少数の法律を標的にする可能性が高いと指摘する。

州は後退せず——カリフォルニアSB53とニューヨークRAISE法

大統領令にもかかわらず、州側は規制を進めている。カリフォルニア州は2026年1月1日、全米初のフロンティアAI安全法「SB53」を施行し、生物兵器やサイバー攻撃といった破滅的な害の防止を目的とする安全プロトコルの公開を義務付けた。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は2025年12月19日、SB53をモデルにした「責任あるAI安全・教育（RAISE）法」に署名し、AI企業にモデルの安全な開発プロトコルの公開と重大な安全インシデントの報告を義務付けている。

MIT Technology Reviewは、両法とも業界の激しいロビー活動を乗り切るため初期案から骨抜きにされたものの、テック大手とAI安全性擁護者の間で稀有な妥協を成立させたと評価する。仮にトランプ政権がこれらの法律を標的にすれば、カリフォルニアやニューヨークなど民主党州は法廷で対抗する構えで、フロリダ州のような規制推進派の共和党州も追随する可能性がある。

前史としてのSB1047否決とAB2013成立

州レベルの攻防は今回が初めてではない。PwCの分析によれば、カリフォルニア州では技術的要件が具体的で適用範囲の広い「SB1047」がシリコンバレー企業の強い反対を受け、州知事の拒否権発動で廃案となった。一方、同時期に提出された透明性確保を目的とする「AB2013」は強制力を伴う技術要件を含まなかったため、大きな反対もなく可決・成立している。この対照的な結末は、州がイノベーション継続と利用者保護のバランスを模索してきた経緯を示しており、SB53やRAISE法はその延長線上にある。

MAGA派の反発と議会の膠着

ダイヤモンド・オンラインの報道によれば、トランプ政権によるAI規制一本化の動きに反発しているのは民主党州だけではない。「MAGA（Make America Great Again）」派と呼ばれる支持基盤も、規制緩和の背景に巨大テック企業の発言力増大を見て取り、容認しがたい裏切りと受け止めている。実際、連邦議会では州政府のAI規制権限を制約する条項が今年に入り2度にわたり否決されており、これはMAGA派の反発が一因とされる。議会での立法が2度失敗したことを受け、トランプ政権は大統領権限による強行突破に踏み切った経緯がある。

2026年の焦点——法案と中間選挙

行政・立法の両輪でガバナンスの空白を埋める動きも同時進行している。2026年3月20日、トランプ大統領は大統領令第14365号に基づき「国家AI立法フレームワーク」を発表した。さらに議会では、AIモデルの「開発」を規制する州法を成立から3年間停止する「プリエンプション」条項を含む「Great American AI Act of 2026」の草案が超党派で浮上している。同草案は開発層の規制権限を連邦に統一する一方、雇用・住宅・医療など実際にAIが人と接する場面の規制権限は州に残す設計だが、未成年保護など線引きの曖昧さが批判されている。朝日新聞によれば、この骨格には子どもの性的搾取防止機能の実装、データセンター周辺住民の電気代高騰対策、著作権のフェアユースとの両立など6つの目標が含まれる。中間選挙が予定される2026年11月に向け、AIガバナンスは米国政治の主要争点となる見通しで、法廷闘争と選挙資金競争が並行して激化する構図だ。