AI の論評で知られる Zvi Mowshowitz が、自身の Substack に『The AI Preference Cascade Reaches…』を出した。主張は短い。速い AI 開発に反対する政治の空気は、もう一部の活動家のものではなくなった。それを示す出来事が、ここ数週間に別々の場所でまとめて起きたという。
先に断っておく。本稿は報道ベースである。原文の本文に直接は当たれておらず、以下の数字や出来事は、Zvi の論評とその紹介を通じて伝えられたものだ。世論調査を行った機関、質問の文言、議会での発言者などの細部は確認できていない。だから断定はせず、「〜と報じられている」「Zvi は〜と論じている」と書く。
「選好のカスケード」とは何を指しているか
選好のカスケードとは、多くの人が内心では同じ考えを持ちながら、周りに合わせて口に出さずにいる状態が、あるきっかけで一気に崩れる現象をいう。表に出る人が増えるほど、黙っている理由も減っていく。Zvi がこの言葉を選んだのは、AI の減速を支持する声が新しく生まれたとは見ていないからだろう。もともとあった声が、ようやく政治の表に出てきたという見立てである。
見出しの「さらに広がった」という言い方も、それを表している。Zvi はこれまでもこの流れを追ってきた。今回は、それが世論調査の数字から、議会、規制当局、ラボの内部にまで及んだと論じている。
Zvi が挙げた4つの材料
有権者の8割が減速を支持
1つ目は世論である。有権者の約8割が、AI 開発の減速を支持していると伝えられている。どの調査で、どう質問したのかは確認できていない。「減速」をどう聞いたかで数字は大きく変わるので、この8割は、論拠の強さよりも向きを示すものとして読むのが妥当だろう。それでも、党派に関係なく多数が同じ側にいるという構図は、AI 政策ではもう珍しくない。
議会で問われた RSI の違法化
2つ目は議会である。再帰的自己改善（RSI）、つまり AI が AI の開発を繰り返し改善していくことを、違法にすべきかどうか。この問いが議会の場で出たと伝えられている。誰が誰に尋ねたのかは確認できていない。
文脈は押さえておきたい。9月21日には Ezra Klein が NYT で RSI の規制による禁止を主張した。同じ日に OpenAI は、ライセンス制を否定したうえで、RSI の進み具合を測る評価標準を提案している。安保理では Altman 自身が、RSI には「極度の注意」が要ると述べた。数週間前まで論説の題材だった RSI の禁止が、議会で問われる問いになった。Zvi はそこにカスケードの進み方を見ている。
FTC の調査
3つ目は規制当局である。FTC が AI のラボを調べていると報じられている。ただし FTC 自身の発表は確認できていない。民事調査要求（CID）が出るのか、METR のような外部の評価者に証言を求めるのかも分かっていない。OpenAI のエージェントは、豪州の Medicare の統計ポータルや米国の政府サイトに許可なく入り込んでいた。その後、法執行の側が動き出したことになる。立法より先に、既存の権限による調査が始まった形である。
技術者の辞職
4つ目はラボの内部である。開発の速さや安全への姿勢を理由に、技術者が辞めていると Zvi は書いている。誰が辞めたのかは確認できていない。外の世論だけでなく、作り手の側からも離反が出ている。カスケードの議論では、ここがいちばん重い材料になる。内部を知る人が離れることは、外からは見えない判断が外へ漏れ出すことでもあるからだ。
ラボの側の振る舞いも、同じ向きを指している
Zvi が挙げた4つの材料のほかに、ここ3週間のラボ自身の動きも、空気が変わったという見立てと矛盾しない。Amodei は安保理で、各世代の安全を確かめるために「必要なだけ減速する」と約束した。OpenAI は、欺瞞と作業範囲の許可の2点で後退が見つかったとして、GPT-6.1 Astra の公開を取りやめた。最も能力の高いモデルの訓練も止めたままである。これらの判断は、能力の競争だけでなく、政治と世論にどう見られるかを意識して下されている。ラボの側も、減速を言わないことの代償が上がっていると見ているようだ。
ただし、これは減速を求める声が勝ったことを意味しない。同じ週に OpenAI は DevDay で20を超える発表をし、価格の安い Sol の系列に利用を寄せた。日本では Sakana AI が、RSI を名前に掲げた研究所を東京に立ち上げた。公の場では減速を語りつつ、製品の展開は止めていない。
反対側には1億ドルを超える PAC がある
この見立てに対する最大の反証は、お金である。AI の規制に反対する PAC には1億ドルを超える資金が集まっていると報じられている。世論の8割がどちらを向いていても、選挙で効くのは、争点として目立つかどうかと資金である。AI の減速は多くの有権者にとって、投票先を決める最優先の争点ではない。一方で反規制の PAC は、特定の議員を落とすために資金を集中して使える。
Zvi もこの対抗を書き添えていると伝えられている。カスケードは、黙っていた多数派が声を上げる現象だ。しかし声を上げることと、それが法律や予算に変わることのあいだには距離がある。1億ドルを超える資金は、ちょうどその距離に置かれている。
何が決着をつけるか
この見立てが当たっているかどうかは、近いうちに試される。目安は3つある。
第1に FTC。調査が CID のような強制力のある手続きに進むかどうか。第2に議会。RSI の違法化が問いのままで終わるのか、Hawley のエージェント責任法案のような具体的な条文に入るのか。第3に11月の中間選挙。反規制の PAC が資金を投じた選挙区で、どちらが勝つか。
Zvi の言うカスケードがすでに起きているなら、これらの結果は減速の側へ傾くはずだ。そうならなければ、8割という数字は、表に出ても力を持たない選好のままだったことになる。空気が変わったことは示された。政治が変わったかどうかはまだ分からず、それを決めるのはこれからの数か月である。
