AI のデータセンターを、地元の側が止める動きが、米国と英国で同じ週に重なった。米ミズーリ州カンザスシティの市議会は、国の歴史登録に載った建物を壊してデータセンターを建てる案を、全会一致で退けたと報じられている。英スコットランドの首都エディンバラでは、75の団体が、スコットランドで計画される少なくとも23のデータセンターに反対して行進を呼びかけたと報じられている。AI を動かす計算の場所は、お金と電気があれば建つものではなくなりつつある。
日本の会社にとって：大半の会社には直接の関係はありません。関係するのは、データセンターの用地や建物の計画を持つ不動産・建設・電力の会社で、地元への説明と、古い建物や景観の扱いを計画の初めの段階で決めているかを、今期の計画の見直しの中で確かめておくべきです。
カンザスシティ：歴史的な建物を壊す案を全会一致で退けた
歴史的な建物の保存を訴える地元の団体 Historic Kansas City のニュースレターによれば、カンザスシティの市議会は、データセンターを建てるために歴史的な建物を取り壊す案を、全会一致で退けた。建物は、米国の国家歴史登録財（国が残す価値を認めた建物や場所の一覧）に載っているという。
ここで大事なのは、反対が一部の議員にとどまらず、全会一致だったと伝えられている点である。データセンターは、税収と工事の仕事をもたらすとして、多くの自治体が呼び込んできた。それでも、町の歴史を壊してまで建てることには、議会がそろって首を縦に振らなかった形になる。
エディンバラ：75団体が、23以上の計画に反対
英国の地元紙 Edinburgh News によれば、75の団体が、AI のデータセンターに反対する大きな行進をエディンバラで行うと発表した。反対の対象は、スコットランドで計画されている少なくとも23のデータセンターの拠点だという。
1つの町の1つの計画ではなく、国の中のいくつもの計画をまとめて問題にしている点が、カンザスシティとは違う。米国では議会の票で止まり、英国では団体が束になって通りに出る。止め方は違うが、AI のための建物を地元がそのまま受け入れなくなっている点は同じである。
なぜ同じ週に重なったのか
AI の会社は、モデルを学習させ、動かすために、データセンターを急いで増やしている。だが、建物は必ずどこかの町に建つ。電気、水、土地、景観の負担を受けるのは、その町の人である。
業界の側も、この摩擦に気づいている。OpenAI は、中間選挙の後の議会に向けて、データセンターを「AI の計算のキャンパス」と呼び直し、州と地元が結ぶ「地域の協定」を支持する働きかけを始めると、米メディアの Axios が11月1日に報じた。呼び名を変え、地元と約束を交わす形にしなければ、建てる場所が確保しにくくなっているということである。
米国では、ほかの町でもデータセンターをめぐる議会の審議や投票が続いている。カンザスシティの全会一致は、こうした場で反対する側の前例として引かれうる。
確かめられていないこと
この記事は、2つの報道をもとにしており、市議会の議事録や団体の声明といった一次情報には当たれていない。カンザスシティの件で退けられたのは、1900年に建った Western Newspaper Union Building（2007年に国家歴史登録財に登録）を壊し、高さ384フィート・20階のデータセンターの塔を建てる案で、採決は11月13日の市議会で行われた。計画した会社の名前と投資の額は確かめられていない。エディンバラの件は、行進を発表した段階の報道で、11月14日に実際に行われた行進の人数や、23の拠点の名前と運営する会社も確かめられていない。スコットランド政府や英国政府の答えも見つけられていない。
