EU AI Act、8月2日の透明性義務施行で「執行フェーズ」へ移行 ― Code of Practice草案とアイルランドAIオフィス法案が始動

EU AI Act（Regulation (EU) 2024/1689）は2026年8月2日、Article 50が定める透明性義務の施行を迎え、規制文言の調整段階から実際の執行フェーズへと軸足を移した。同日、AI生成コンテンツやディープフェイクの開示義務が法的拘束力を持ち、企業は自社のAI製品設計・表示プロセスの実装状況を問われる立場になった。

透明性義務の実務：開示対象とウォーターマーキングの猶予

台湾の政策動向を伝える中華顧問工程司の解説によれば、EU AI Actは全てのAI生成物への電子透かし義務化を求めているわけではなく、用途別に透明性義務を区分している。利用者がAIと対話していることの認知、ディープフェイクの明示的開示、公共の利益に関わるAI生成コンテンツの標識化が主な柱だ。しばしば強調される「全世界売上の最大7％」の罰金は、禁止AI慣行への違反時に適用される最高刑であり、一般的な透明性・提供者義務違反はより軽い行政処分の対象になるという整理は誤解が広がりやすい点として注意を要する。

実務面では、BDOの分析が指摘する通り、欧州委員会は2026年3月5日にAI生成コンテンツの標識・ラベリングに関する初のCode of Practice草案を公表した。準拠は任意だが、当局が適合性を評価する際の参照点になる可能性が高い。さらにStibbeの解説によれば、ウォーターマーキング義務は本来2026年8月2日から適用されるが、既に市場投入済みの生成AIシステムには4カ月の猶予が与えられ、2026年12月2日までにArticle 50(2)への準拠を完了させればよいとされる。

高リスク分類と適用期限の収束

2026年5月7日、理事会と欧州議会は簡素化を目的とした一連の改正について暫定政治合意に到達した。これにより単独型高リスクAIシステム（附属書III）の適用期限は2027年12月2日、製品の安全部品として組み込まれるAIシステム（附属書I）は2028年8月2日と、両者が明確な二段階の期限に収束した。Corporate Compliance InsightsのNaomi Grossman氏（VinciWorksコンプライアンス責任者）は、トリローグ交渉が最終合意に至っていない段階でも「待って様子を見る」戦略は既に通用しなくなっていると指摘する。欧州議会はウォーターマーキング義務の適用開始を委員会原案の2027年2月2日より前倒しし、2026年11月2日とする提案を出しているが、理事会の立場は未公表で最終日程はトリローグで確定する。

これに合わせ、欧州委員会は2026年5月19日に高リスクAIシステムの分類に関する指針草案を公表した。KPMGアイルランドは、この指針が長らく待たれていた「最も重い義務がいつ適用されるか」の明確化につながると評価している。

加盟国レベルの執行体制：アイルランドのAIオフィス

2026年6月17日、アイルランド政府はAI規制法案（Regulation of Artificial Intelligence Bill 2026）の公表を承認した。同法案はEU AI Actを超える新たな義務を課すものではなく、中央調整機関としてOifig IS na hÉireann（アイルランドAIオフィス）を設置し、市場監視当局（MSA）に違反調査・制裁権限を付与するとともに、コンプライアンス通知から罰金・訴追まで段階的な執行手段を整備する内容だ。KPMGはこの動きを「規制上の期待」から「実務的な実装と執行準備」への転換の証左と位置づけている。

グローバル比較で見るEUの立ち位置

Anyinsight.aiの比較分析によれば、韓国はAI基本法が2026年1月に施行され、同年7月には施行令が完全運用に入った。「高影響」概念を軸とするハイブリッド型の促進・規制枠組みで、罰則はEUより大幅に軽い。台湾もAI基本法（全20条）が2026年1月に発効したが、これは原則を宣言する枠組み法にとどまり、実施細則は今後2年以内に策定される見通しだ。日本のAI推進法は2025年5月28日に成立、同年9月1日に全面施行されたが、金銭的制裁を持たない促進型・原則ベースの制度であり、EUのような適合性評価や製品分類は存在しない。米国はWilson Sonsiniが指摘する通り、連邦レベルでの統一法制がなく、州法のパッチワークが急速に拡大している状況が続く。

企業への示唆

EU AI Actは2026年8月2日を境に、規制文言の調整から現実の執行段階へ移行した。企業にとっては、Article 50への対応（表示・開示・ウォーターマーキング）、高リスク分類指針を踏まえた自社システムの棚卸し、そして進出先加盟国の執行当局の姿勢把握という三本柱の実務対応が急務になる。BDOやKPMGが指摘するように、Code of Practiceや分類ガイドラインは法的義務そのものではないが、当局の判断基準として事実上の規範性を持つため、早期の自主的準拠がリスク低減に直結する。