欧州連合（EU）のAI法（AI Act）第50条が定める生成AIの透明性義務が、2026年8月2日から適用開始となった。合成コンテンツを提供する事業者に対し、技術的に可能な範囲で機械可読かつ相互運用可能な方法によるマーキングと検出手段の提供を求める規定で、欧州委員会は6月10日に実務指針となる「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範」を策定していた（Sustainable Japan）。この行動規範は、提供者側に機械可読マーキングを、利用者側には公共性の高い情報でのAI利用明示を推奨する内容だ（bizSPA!）。
OpenAI、C2PA準拠とSynthID連携で多層防御
OpenAIは2026年5月19日、コンテンツ来歴への取り組み強化を発表した。同社は2024年からDALL·E3で生成した画像にContent Credentialsの付与を開始し、その後ImageGenやSoraにも拡大してきた実績を持つ。今回、業界横断団体C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）の「Conforming Generator Product」認定を取得したことで、他プラットフォームでも来歴情報を確実に読み取り・保持できる体制を整えた（OpenAI公式）。さらにGoogleとの提携により、画像にはプラットフォームをまたいでも保持されやすいSynthID透かしを追加。2026年7月31日の更新では対象を音声にも拡大し、ChatGPTやOpenAI APIで生成した音声にもSynthID透かしが付与されるようになった。検証機能はAPI経由でも利用可能となり、開発者や組織が自社ワークフローに来歴確認を組み込めるようになっている。
Anthropic、Claudeに不可視ウォーターマークを実装
Anthropicも同じくAI法第50条2項への対応として「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範」に署名し、Claudeの生成テキストに知覚できないウォーターマークを組み込む方式を採用した（マイナビニュース）。文章の意味や品質は変化させず、単語選択に統計的パターンを形成する仕組みで、コピー＆ペーストで場所を移しても一部の編集後まで残る場合がある。適用範囲はClaude Platform（API）、Claude Code、Claude Cowork、Claude TagのほかAWS・Google Cloud・Microsoft Foundry経由の利用にも及ぶ。画像などのファイルにはC2PA準拠の署名付き来歴メタデータを付加する二段構えだ。2026年8月2日以降に提供開始したモデルはローンチ時から対応し、それ以前のモデルは12月2日までの猶予期間中に順次対応する。
除去ツール登場で見えた技術的限界
だが「消せないマーク」の実現は容易ではない。Claudeのウォーターマークに対する除去ツールが登場したことで、単一の技術だけで来歴を長期間保証することの難しさが浮き彫りになった（innovatopia）。C2PAの来歴情報もファイル変換やメタデータ削除で失われうるほか、軽微な編集では十分なウォーターマークシグナルが形成されないケースもある。Anthropicはウォーターマークが所有権や著作者を示すものではなく、利用規約上の権利を変更するものでもないと説明しており、検出結果だけでは人間とAIの寄与度合いまでは判別できない。生成AIの出力を別のAIに再生成させる利用が広がるほど、単一マークへの依存はリスクを増す構造になっている。
認証市場は10年で17倍、日本企業への示唆
技術的課題を抱えつつも、AIコンテンツ認証市場そのものは急拡大が見込まれている。Astute Analyticaの調査によれば、2025年に4億90万米ドルだった市場規模は2035年に69億9,550万米ドルに達し、年平均成長率33.1%で拡大する見通しだ（NEWSCAST）。主要プレイヤーにはAdobe、Microsoft、Google、Meta、OpenAIに加え、Sony、Nikon、Leicaといったカメラメーカーも名を連ね、キャプチャ時点での来歴記録から生成AIラベリング、ニュースルーム検証まで用途は多岐にわたる。EUの表示義務は域内向けの制度だが、Claudeやサービス提供者の対応範囲が全世界に及ぶため、日本企業にとっても取引先や海外顧客向けコンテンツで機械可読マーキングへの対応可否を確認する必要が出てきている。ステマ規制がガイドラインから法規制へ段階的に強化された経緯を踏まえれば、AI表示ルールも同様の道をたどる可能性が指摘されている。
