EUのAI規則(Regulation (EU) 2024/1689)は2024年8月1日の発効以来、段階的施行が続いてきたが、2026年に入り「簡素化」という新たな局面を迎えている。禁止AI慣行に関する規定は2025年2月2日に、汎用AIモデルに関する義務は同年8月2日にすでに適用開始済みで、残る高リスクAIシステムの義務が最大の焦点だった。欧州議会と理事会は2026年5月7日、AI法を対象とした一連の修正について暫定政治合意に達した。これは2025年11月19日に欧州委員会が提案した「デジタル・オムニバス」パッケージの一環で、中核的なセーフガードを維持しつつ、企業の負担軽減と欧州の競争力強化を狙ったものだ。Stibbeの分析によれば、今回の合意で高リスクAIシステムの適用時期が二段階に整理された。
高リスクAIの適用期限、2027年末と2028年8月に再設定
具体的には、附属書IIIに該当する単体の高リスクAIシステムは2027年12月2日まで、製品の安全部品として組み込まれる附属書I型のAIシステムは2028年8月2日まで適用が延期される。これは当初想定されていたタイムラインから実質的な猶予を与えるもので、企業のコンプライアンス準備期間を確保する狙いがある。あわせて2026年5月19日には欧州委員会が高リスクAI分類に関するガイドライン草案を公表し、採用選考・与信審査・医療診断支援など分野横断的な実務例を示した。
ただしCorporate Compliance Insightsが2026年4月6日付で報じたように、VinciWorksのコンプライアンス責任者Naomi Grossman氏は「トリローグ交渉が決着していない以上、当初の2026年8月2日という期限は法的に有効なまま」と指摘する。つまり交渉合意が最終テキストとして採択されるまでは、企業は旧来の期限を前提に動かざるを得ない状態が続いていた。同氏はさらに「様子見の窓は着実に閉じつつあり、期限が動く前提で準備を止めるのは危険だ」とも警告している。
オムニバス発効と透明性義務の猶予
AIオムニバス自体は2026年7月27日に発効した。Slaughter and Mayの解説によると、AIリテラシー要件は「アウトプット義務」から「プロセス義務」へと簡素化され、事業者は単に「AIリテラシーの育成を支援する措置を講じる」ことが求められる形に緩和された。適用除外AIシステムのEU中央データベースへの登録手続きも簡素化され、これまで中小企業のみに認められていた簡素化措置が中堅企業(mid-cap、従業員250〜500人規模を想定)にも拡大された。
一方で、AI法自体は2026年8月2日から一般適用が開始され、執行ルールと透明性ルールが発効した。生成AIコンテンツの透かし表示義務(第50条)については、2026年8月2日以前に市場投入済みのシステムに対して4カ月の経過措置が設けられ、実質的な義務化は2026年12月2日まで先送りされた。委員会はこれに合わせてAI生成コンテンツの透明性に関するガイドラインも公表しており、対象となるチャットボットや画像・音声生成サービスの提供事業者は年末までに表示機能の実装を終える必要がある。
加盟国レベルの執行体制:アイルランドが先陣
規則面の簡素化が進む一方、加盟国レベルでは執行の枠組み整備が着実に進んでいる。KPMGアイルランドによれば、アイルランド政府は2026年6月17日にRegulation of Artificial Intelligence Bill 2026の公表を承認した。この法案自体はAI法を超える新たな義務を課すものではないが、中央調整機関としてOifig IS na hÉireann(アイルランドAI庁)を設立し、市場監視当局(MSA)に違反調査・制裁権限を与え、コンプライアンス通知から罰金・訴追まで段階的な執行ツールキットを整備する点が特徴だ。AI法本体が定める制裁上限(禁止行為違反で最大3500万ユーロまたは世界売上高の7%)を国内でどう運用するかも、今後のMSAの規則制定で具体化される見通しだ。
KPMGは「分類は各ユースケース単位で、意図された用途と実際の使用の両方に基づいて行う必要があり、人間による最終承認だけでは高リスク分類を回避できない」という委員会解釈の要点を強調している。対応を遅らせた組織は今後、厳しいタイムラインと是正コストの増大、規制監視の強化に直面するリスクが高いという。他の加盟国もアイルランドの体制整備を先行事例として注視しており、フランスやドイツでも同様の国内監督機関の権限設計議論が本格化しつつある。
医療機器分野など個別セクターへの波及
Morgan Lewisの分析では、医療機器規則(MDR)・体外診断機器規則(IVDR)の簡素化と歩調を合わせる形でAI Actオムニバスの内容が医療機器メーカーにも波及するとされ、2027年2月25日以前に締結された契約や2027年11月25日以前に失効する認証書には新たな見積・タイムラインルールが適用されない経過措置が設けられた。診断支援AIやAI搭載の埋込型医療機器を扱う企業は、MDR適合性評価とAI Actの高リスク分類審査を並行して進める必要があり、二重の書類作成負担が生じる懸念がある。ノーティファイドボディ(適合性評価機関)側はリソース確保への懸念を表明しており、業界は期限順守の実現可能性を注視している。
企業に求められる次の一手
一連の動きが示すのは、「規制内容が固まるまで待つ」という戦略がもはや成立しないという現実だ。トリローグ交渉の帰趨にかかわらず、透かし義務(2026年12月2日)、高リスク分類の実務指針、加盟国レベルの執行機関稼働という複数の期限が同時並行で迫っている。Corporate Compliance Insightsが指摘する通り、企業は2026年・2027年・2028年の各マイルストーンから逆算した計画立案と、高リスクAIシステムを特定・分類する社内プロセスの構築を急ぐ必要がある。特にAIを採用選考や与信審査、医療診断支援など人の権利・安全に直結する用途で使う企業ほど、社内の分類基準とドキュメント整備を今期中に着手すべきだ。
