シエラ国立森林で新たな野生動物保護規制を導入
米国森林局は2026年5月、シエラ国立森林において野生動物保護を目的とした厳格な食料保管規則を施行した。この新規制では、開発されたレクリエーション施設および人気の高い原生地域において、食料保管規則の違反者に対し個人で最高5,000ドル、団体では10,000ドルの罰金を科すことを発表した。この措置は2028年5月まで継続される予定である。
規制の背景には、熊が人間の食料と関連付けて学習することを防ぐ目的がある。カリフォルニア州魚類野生動物局によると、州内には推定60,000頭のブラックベアが生息しており、同局は年間数千件の野生動物関連事故報告を受けている。パシフィッククレストトレイル協会は昨年、ハイシエラ南部地域でハイカーが熊に食料を奪われる事例が数年間にわたって続いており、特にケネディメドウズ南部で問題が深刻化していると警告を発した。
国立公園キャンプ費用の大幅上昇とアクセス問題
2026年夏季シーズンの調査によると、米国の主要15国立公園におけるキャンプ費用は大幅に上昇している。グランドティトン国立公園（ワイオミング州）が439ドルで最高額を記録し、続いてオリンピック国立公園（ワシントン州）の369ドル、イエローストーン国立公園（ワイオミング州）の368ドルとなっている。最も費用の安いホットスプリングス国立公園（アーカンソー州）でも218ドルと、家族向けアウトドア休暇の費用負担が増大している。
この費用上昇は、イランを巻き込む紛争や広範囲な経済圧力によって燃料費や消費財価格が上昇する中で発生している。多くの家族が休暇計画において財政的な制約を感じている状況下で、アウトドア体験へのアクセス格差が拡大している。一方で、ヨセミテ国立公園では2026年3月に225,817人のレクリエーション訪問者を記録し、2025年3月の155,758人から大幅に増加している。
ジャクソンホール地域での人間と野生動物の共存研究
ワイオミング州ジャクソンホール地域で実施された6年間にわたる生態学的調査により、高利用度のトレイルシステムでも野生動物との共存が可能であることが明らかになった。ネイチャーコンザーバンシーの保護科学者コートニー・ラーソンが主導したこの研究は、27台のリモートカメラを設置し190万枚の画像を分析し、約31万枚の人間の写真、54,000回の飼い犬の検出、8,300枚の野生哺乳類の写真を収集した。
研究対象エリアは、スノーキング山から延びるブリッジャー・ティトン国立森林の36平方マイルで、50マイル以上のトレイルを含んでいる。調査結果によると、エルクが人間の活動に最も敏感で、高利用エリアでは朝夕により活発に行動し、レクリエーション活動の多いエリアを避ける傾向が確認された。しかし全体的には「重大な回避行動は多く見られなかった」とラーソンは述べている。この研究成果は2026年4月、学術誌「Conservation Science and Practice」に発表された。
種の保護と生息地管理の新たな課題
西部地域では、セージブラシ生態系の縮小に伴い、ピグミーウサギの保護をめぐる法的争いが激化している。保護団体は2026年5月13日、米国魚類野生動物局が絶滅危惧種法の下でのピグミーウサギ保護決定を2028年まで遅延させているとして、トランプ政権を提訴した。この世界最小のウサギをめぐる争いは、山岳西部全域のセージブラシ生態系に広範囲な影響を与える可能性がある。
同時にテキサス州では、マウンテンライオンの狩猟報告義務化をめぐる議論が続いている。テキサス州マウンテンライオン協会のメンバーは、他州で実施されている狩猟報告制度が「マウンテンライオン個体数の理解、年齢構造、健康状態把握のための最も重要なツール」であると主張している。近隣のルイジアナ、アーカンソー、オクラホマの各州ではマウンテンライオンが保護されており、オクラホマ州では2024年に子供を連れた2頭の雌が確認され、同州での繁殖の初期指標となっている。
国境を越えた保全協力の重要性
自然保護においては、政治的境界を超えた協力体制の構築が不可欠となっている。リオグランデ・リオブラボ流域では、米国とメキシコの数十のパートナーシップを通じて数千ヘクタールのアガベ生息地を復元し、花粉媒介者、地域経済、生態系に利益をもたらしている。また、鳥類、オセロット、洪水回復力にとって重要なタマウリパス棘林の数千エーカーの復元も実現している。
自然保護の専門家は、川は検問所で止まらず、野生動物は境界を認識せず、大気汚染は州境で一時停止しないと指摘している。干ばつ、山火事、生息地の喪失は、コミュニティが共和党か民主党かを問わない。種、原生林、山頂、川が一度破壊されれば永遠に失われるため、地球上の生命を保護するには地域的行動による地球規模の影響を実現する必要がある。この観点から、短期的利益を優先する現行システムから、共同管理、実践的問題解決、長期的説明責任に基づく協力モデルへの転換が求められている。
