2026年5月14日、イエローストーン国立公園のグリズリー湖近くで、ドローンが有名なグリズリー「Beryl」と2頭の子熊を違法に追跡する事件が発生した。目撃者のドン・ジョンソン氏がマンモス温泉近くで撮影していた際、クアッドコプター型ドローンがグリズリー親子に異常接近し、「熊が立ち上がって叩き落とせるほど」の距離まで迫った様子を偶然記録した。
国立公園内でのドローン操縦は重大な犯罪行為で、最大6ヶ月の禁錮刑と5000ドルの罰金が科せられる。ジョンソン氏は「みんなが地獄のように怒っていた。もし誰かが操縦者を捕まえたら、吊し上げられただろう」と当時の状況を証言している。彼がFacebookに投稿した動画は数万回再生され、「普遍的に怒り」のコメントが殺到した。
野生動物保護への財政的取り組みが各州で本格化
この事件を背景に、野生動物保護への関心が高まる中、オレゴン州は6月5日から画期的な財政制度を開始した。ティナ・コテック知事が4月9日に署名した下院法案4134により、州内宿泊税が現行の1.5%から2.75%に引き上げられ、増税分の1.25%が「野生動物のための1.25%」として野生動物保護専用財源となる。この制度は全米初の宿泊業界による野生動物保護直接支援システムとして注目されている。
同様の動きは他州にも広がっており、各州が野生動物回廊整備のための創意工夫に富んだ財源確保策を導入している。これらの施策は、住民の税負担増加ではなく、観光業や志願的寄付を通じた持続可能な財源モデルを模索している点が特徴的だ。野生動物回廊は、小さなサラマンダーから大型のエルクやムースまで、あらゆる規模の動物の移動を保護する重要なインフラとして位置づけられている。
深刻化する野生動物衝突事故の経済的影響
ステートファーム保険の最新統計によると、2024年7月1日から2025年6月30日までの1年間で、動物との衝突による自動車保険請求が170万件に達した。このうち110万件以上がシカとの衝突事故で、野生動物との接触リスクが最も高い州として、ウェストバージニア州（40人に1人）、モンタナ州（53人に1人）、ウィスコンシン州（58人に1人）、ミシガン州（61人に1人）、ペンシルベニア州（62人に1人）が挙げられている。
経済的損失も深刻で、野生動物との衝突事故1件当たりの平均コストは、シカで19000ドル、エルクで73000ドル、ムースでは110000ドルに達する。ピュー研究所の分析によると、「適切に配置された野生動物回廊による事故防止1件当たりで数千ドルの節約効果があり、車両損害、傷害、野生動物保護コストを含めて強力な投資対効果を示している」という。この経済的根拠が、各州の野生動物保護インフラ投資を後押ししている。
ワイオミング州プロングホーン保護回廊の歴史的進展
ワイオミング州では25年間にわたって議論されてきた「プロングホーンの道」保護指定が最終段階に到達している。この移動回廊は、州間高速道路80号線からグランドティートン国立公園まで最大150マイル（約240キロメートル）にわたってプロングホーンが季節移動に使用する重要な経路だ。2000年代初頭、保全生物学者ジョエル・バーガー氏は当時ジャクソンホール在住として、パインデール・アンティクリーンとジョナ油田の天然ガス開発ブーム初期に、プロングホーンが分断された景観を継続して移動できるよう保護措置を求める最も声高な提唱者の一人だった。
2003年にバーガー氏が発表した「国立公園で種を絶滅させることは受け入れ可能か？」と題する挑発的な論文は、当時のデイブ・フルーデンタル知事や郡選出議員、土地管理局が回廊南部保護に慎重だった時期の重要な警告となった。2008年には米国森林局がブリッジャー・ティートン国有林計画修正を通じて47000エーカーの北部区域保護を実現したが、全体的な保護措置は停滞していた。現在、11名の作業部会メンバーのうち、移動回廊指定に完全反対票を投じたメンバーはゼロとなり、石油ガス業界代表ジャスミン・アリソン氏は「深刻な懸念付き」、農業代表マイク・ヘン氏と鉱業代表クレイグ・ルード氏は「懸念付き」で賛成、残り8名は完全賛成となっている。
国立公園での歴史表示に関する政策変更と市民反応
トランプ政権は国立公園来場者に対し、アメリカ史を否定的に描写していると思われる標識や展示の報告を求める政策を実施し、国立公園局は先月、オンラインおよび公園内QRコードを通じて提出された35000件の市民コメントを公表した。マウンテンウエスト地域の公園からは約7000件のコメントが寄せられており、野生動物保護と歴史教育の両面で国立公園制度への市民関心の高さが示されている。
この政策変更は、野生動物保護製品業界にも間接的な影響を与えている。教育的で責任ある野生動物観察機器への需要が高まる一方、ドローンのような侵害的技術への規制強化要求も増している。国立公園での体験の質向上を求める声は、エシカルな観察機器市場の成長を促進する要因となっている。
今後の展望と業界への影響
イエローストーンでのドローン事件は、野生動物観察における技術利用の境界線を明確に示した象徴的事例となった。国立公園内でのドローン使用禁止は絶対的なルールであり、違反者には厳罰が科せられる。一方で、適切な距離からの野生動物観察を支援する光学機器や非侵害的撮影装置への需要は急速に拡大している。
各州の野生動物保護財源確保策は、アウトドア業界全体に新たなビジネス機会をもたらしている。オレゴン州の宿泊税増税モデルは、観光業と野生動物保護の直接的連携を実現しており、他州での同様の制度導入が期待される。ワイオミング州ゲーム魚類局はまだ次に指定プロセスに入るミュールジカやプロングホーン移動経路を正式発表していないが、マッピング済みの数十の既知経路から選択される見込みだ。これらの動きは、野生動物との共存を重視するアウトドア製品への需要をさらに押し上げると予測される。
