【追記 2026年11月14日 4:44】すでに退任した Jensen Huang 氏の肩書きを「CEO」から「前 CEO」に改めました。あわせて、下院が12月1日の聞き取りを求めていることを書き足しました。 分からないとしていた6つのモデルの名前、分析した人の経歴、確からしさの数字を、分析の報告に書かれた値に直しました。
中国の代表的な AI のモデルが、米国が中国への輸出を禁じた NVIDIA の最新の半導体『Blackwell』で学習された可能性が高い、とする分析が出た。分析したのは Unemployment Labs で、TechCrunch も11月13日に伝えた。対象は、DeepSeek と Moonshot の Kimi を含む、重みが公開された中国の6つのモデルである。手がかりは、誰でも取れる重みのファイルに残る、学習の始め（初期化）の痕跡だった。公開された重みだけから、学習に使った機械を割り出した初めての証拠になる。ただし、分析が示すのは『どの機械で学習したか』までで、チップがどこにあり、どう手に入れたかは示していない。
日本の会社にとって：大半の会社には直接の関係はありません。関係するのは、DeepSeek や Kimi の重みを自社のサーバーで動かしている会社と、NVIDIA の GPU サーバーをアジアで売る商社や販売店です。前者の情報システム部門と法務は、米国の政府や大企業との取引の契約に、使うモデルの出どころを問う条項がないかを今月中に確かめてください。後者は、売った機械を最後にだれが使うかを確かめる手順を、米商務省が新しい規則を出す前に見直しておく必要があります。
何が分かったのか
米国は、Blackwell を含む NVIDIA の最も強い AI 向けの半導体を、中国に売ることを禁じている。中国のラボは、これまで、輸出が許された性能を落とした品や、Huawei の Ascend などの中国製のチップで学習していると説明されることが多かった。
今回の分析は、そうした前提に、重みという動かせない証拠でひびを入れた。DeepSeek と Kimi は、中国のオープンなモデルの中でも最も強い部類に入る。Kimi の最新の K3.1 Pro は、11月4日に重みが公開された、総約2.8兆パラメータの、中国のラボでいちばん大きいオープンなモデルである。これらの学習に、輸出が禁じられた機械が使われていたとすれば、米国の輸出規制は、最先端の中国のモデルづくりを止められていなかったことになる。
どうやって割り出したのか
AI のモデルは、学習を始めるとき、何十億もの重みを乱数で埋める。分析の考え方は、そのやり方に、使った機械やその上のソフトの細かな癖が出て、何週間も学習した後でも重みの中に痕跡として残る、というものだ。重みのファイルは誰でも取れるので、会社の説明や内部の資料に頼らずに確かめられる。
これまで、中国のモデルがどの機械で学習されたかは、会社の論文の記述や、取引に詳しい人の話、密輸の摘発から推し量るしかなかった。重みそのものから機械を割り出したことに、今回の分析の新しさがある。
分かっていないこと：チップはどこにあり、どう入手したのか
分析が示しているのは、学習に Blackwell が使われたということまでである。次のことは示していない。
1つは、チップがどこにあったかだ。中国の中のデータセンターに持ち込まれたのか、中国の外、たとえば東南アジアや中東のデータセンターで借りて使ったのかは、重みからは分からない。米国の規制は、チップを中国に送ることを禁じるのが中心で、中国の会社が国外のクラウドで借りることは、長く抜け道だと指摘されてきた。
もう1つは、どう手に入れたかだ。密輸なのか、第三国を通した転売なのか、規制の前に手に入れたものなのか、合法的に借りたものなのかで、違反かどうかも、だれの責任かも変わる。今回の分析は、こうした点について何も言っていない。DeepSeek、Moonshot、NVIDIA が分析に答えたかどうかも、確かめられていない。
米国の規制の議論に直接かかわる
この分析は、すでに進んでいる米国の議論に、材料を足すことになる。米商務省は、中国の会社がほかの国にあるチップを借りて使うことを禁じる規則を議論している。チップを中国の会社に回していると疑われる Megaspeed を、取引を制限する一覧（Entity List）に載せるかも決まっていない。NVIDIA の前 CEO の Jensen Huang 氏が議会で証言する話も、下院が12月1日の非公開の聞き取りを求めた段階で、まだ決まっていない。
議会では、年末までに通す国防の予算の法律（NDAA）に、輸出規制の3つの法案を入れるかが焦点になっている。その1つの Chip Security Act は、輸出した AI 向けのチップがどこにあるかを確かめられるようにすることを狙う。今回の分析が示した『どこにあったか分からない』という穴は、まさにこの法案が埋めようとしている部分である。11月18〜19日の APEC の首脳会議では、米中が貿易の休戦を延ばすかも話し合われる。
中国のラボは2つの道を同時に進めている
中国のラボは、NVIDIA と中国製のチップの両方に備えている。DeepSeek は10月に公開した推論の仕組みを、NVIDIA の Blackwell の世代の GPU と、Huawei の Ascend 950 の両方で動くようにした。Ascend 向けの通信や計算の部品も、続けて公開している。美団（Meituan）は、LongCat-2.5 の軽くした版を、中国製のチップ向けに調整したとしている。
こうした動きは、中国のラボが国産のチップへの移行を進めていることを示す。一方で今回の分析は、最も強いモデルの学習という肝心のところでは、今も輸出が禁じられた米国製のチップに頼っている可能性を示した。
確かめられなかったこと
分析の元のページと TechCrunch の記事の本文は、今回は読めなかった。6つは DeepSeek-V4-Flash、DeepSeek-V4-Pro、Kimi K3、Kimi K3.1-Pro、MiniMax-M3、Ant の Ling-3.1-flash で、分析したのは元 OpenAI の Will DePue 氏。確からしさは49〜1,385シグマとしている。Blackwell のどの製品とみたかは、この記事では書いていない。NVIDIA、米政府、名前の出た中国の会社の反応も確かめられていない。分析の手法を、ほかの研究者が独立に確かめたという話も、まだ見つかっていない。
