日本のAI規制、ソフトロー堅持で「中間」路線を強化 AI推進法全面施行・CAIOガイドブック案・事業者ガイドライン改訂が同時進行

AI推進法全面施行とAI戦略本部の始動

2025年5月28日に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称AI推進法）は、同年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行された。日本初のAIに特化した法律であり、内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部が設置され、9月12日には専門的調査を担う「人工知能戦略専門調査会」も発足した。KPMGジャパンによれば、12月19日の第3回調査会を経て23日には「人工知能基本計画」が公表され、「人間中心のAI社会原則」を踏まえた4つの基本方針が示された。

10月21日の高市政権発足後は、AI・先端ロボット・量子・半導体通信など6分野を重点支援する措置や防衛産業でのAI活用推進策も相次いで公表された。総務省は2026年度からNICT（情報通信研究機構）で生成AIの信頼性・安全性を評価するAI基盤システムの開発に着手する方針も明らかにしている。同法は理念法的性格が強く、具体的な罰則規定は設けられていない点がEU AI法との大きな違いである。

事業者ガイドライン第1.1版、ソフトロー路線を継続

日本のAIガバナンスの中核は依然として法的拘束力のないガイドラインにある。デロイト トーマツの整理では、2017年の「AI開発ガイドライン」、2018年「AI利活用ガイドライン」、2022年「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインVer1.1」を統合し、総務省・経産省が2024年に「AI事業者ガイドライン」第1.0版として発表、2025年3月28日には第1.1版に改訂された。対象は「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3主体で、リスクの大きさに応じて対応レベルを変えるリスクベースアプローチを採用している。

PwC Japanが主催した対談で吉永氏は、日本の立場を「EUの包括的ハードローと米国の産業競争力重視のソフトローの中間」と位置づけ、PwC Japanによれば、状況変化に応じて柔軟に見直す「アジャイルガバナンス」の考え方が同ガイドラインに盛り込まれている点が特徴だという。ハードローかソフトローかの優劣ではなく、既存法の有無や企業文化、技術の社会的受容性など各国固有の背景に応じた制度設計が重要との見解も示された。

CAIOガイドブック案、企業の司令塔整備を後押し

2026年に入り、制度整備は「個別課題対応」から「包括的な体系構築」へと移行しつつある。AIの安全研究機関AISI（Japan AI Safety Institute）は、民間事業者がCAIO（最高AI責任者）を設置・運用する際の実務指針となる「CAIOガイドブック（案）」を公表した。NewsPicksの報道によれば、CAIOの役割は「戦略（ビジョン・投資判断）」「企画〜導入管理（開発・調達のゲート監理）」「ガバナンス（リスク体制・証跡管理）」「変革・人材（リスキリング）」「内外連携（取締役会報告）」の5領域に整理されている。

AISIは既に「AIセーフティに関する評価観点ガイド」や「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」も発表しており、LLM活用サービスのリリース前評価や攻撃リスク対応の実務ガイドとして位置づけられている。米国ではAI導入が「経営の中核課題」に格上げされているとの指摘もあり、船橋市の生成AIアドバイザーを務める識者は行政現場でも同様の動きが加速していると証言している。

個人情報保護法改正とデータ活用緩和の行方

2026年4月7日、政府は「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。イー・ガーディアンの解説によれば、目玉はAI開発目的でのデータ活用緩和で、「統計情報等の作成にのみ利用される場合」に限り、目的外利用や第三者提供の禁止を書面合意するなど一定条件下で本人同意を不要とする特例が盛り込まれた。ただしAI開発専用に限定された措置であり、施行は成立から1〜2年後の2027年頃と見込まれ、当面は既存ルールの厳格遵守が求められる。個人情報保護委員会は2023年6月にも生成AIサービスへの業務データ入力が第三者提供・目的外利用に該当し得るとして注意喚起を行っており、企業の内部規程整備の起点となった経緯がある。

規制対応の実務化、AIエージェントによる調査自動化も

制度の複雑化に伴い、実務対応を支援するサービスも登場している。デロイト トーマツは2026年1月9日、企業のAIサービスに関連する国内外数百件の規制・ガイドラインを自律的に収集・分析するAIエージェントを開発したと発表した。同社の発表によれば、100回以上の自律的な情報取得とレビューを経て、約30分で規制情報レポートを生成でき、専門家が従来1週間かけていた評価結果と比較して約8割相当の精度を実現したという。自動車・医療・IT・製造など幅広い業界を対象とし、サービス適用地域別のリスク評価も可能とされる。

国際比較が示す日本型アプローチの意味

EUは2024年8月1日発効のAI Actで4段階のリスク分類を運用し、ハイリスクAIには2026年8月2日から全面適用が始まる。米国は2025年12月に行政管理予算局が「Truth-seeking」と「イデオロギー中立性」を求めるM-26-04を公開するなど独自路線を進め、シンガポールは2026年1月にエージェント型AI特化のガバナンスフレームワークを公表した。こうした中、日本はガイドライン改定とCAIO体制整備を並行して進める姿勢を崩していない。KPMGジャパンが指摘するように、韓国は2026年施行のAI基本法を既に制定済みだが、包括的ハードローを採用する国は世界的になお少数派であり、日本のソフトロー路線は国際的にも一つの選択肢として位置づけられている。