デジタル・オムニバスで進む「実務対応可能な」規制再設計
2026年5月7日、欧州理事会・欧州議会・欧州委員会は、EU AI法(Regulation (EU) 2024/1689、2024年8月1日発効)に対する的を絞った修正について暫定政治合意に達した。これは2024年6月の法採択以来、初の実質的な修正パッケージとなる。背景には2025年11月19日に委員会が提案した「デジタル・オムニバス」があり、AI法だけでなくGDPR、NIS2指令、DORA、データ法までを横断的に簡素化し、欧州の競争力強化を狙う狙いがある。Inside Privacyによれば、今回の合意は期限延長・的を絞った簡素化・一部の実質的な政策変更を組み合わせたものだ。もともとAI法は段階的施行を前提としていたが、施行準備の遅れや標準化作業の停滞が加盟国から相次いで指摘され、産業界からも「準備期間が短すぎる」との声が強まっていた経緯がある。
高リスクAIシステムの適用期限、最大1年半延期
最大の変更点は適用スケジュールの見直しだ。Stibbeの分析では、Annex IIIに定めるスタンドアロン型高リスクAIシステムの適用開始日は2027年12月2日に、既存の製品安全法制の下で安全部品として組み込まれるAI(Annex I)については2028年8月2日に、それぞれ先送りされた。委員会は2026年5月19日には高リスクAIシステムの分類に関する指針草案も公表し、業種別の判定基準や実例を示している。加えて、加盟国に少なくとも1つの規制サンドボックス設置を義務付ける規定も、2026年8月2日から2027年8月2日へと1年延期された。当初想定より施行が遅れたことで、採用管理システムや与信審査AIなど高リスク分類対象を開発する企業は、適合性評価やリスク管理体制の構築に充てられる時間が実質的に拡大した形だ。
GPAI基準にFLOPS導入、オープンソースは一部免除
Mayer Brownによれば、汎用目的AI(GPAI)の「システミックリスク」判定は従来の機能リストによる曖昧な基準から、訓練計算量(floating-point operations、FLOPS)を用いた技術基準へと転換される。目安となる閾値は10の23乗FLOPSで、言語・画像・音声を生成する能力の有無も判断材料となる。自由かつオープンソースのライセンスで公開されるGPAIシステムについては、システミックリスクを有さない限り、第53条(1)に基づく訓練関連の技術文書更新義務は適用免除となる。委員会の執行権限は2026年8月2日から利用可能になる。法律専門家の間では、数値基準の導入により「モデル提供者が自社モデルの規制対象該当性を事前に自己判定しやすくなった」との評価がある一方、FLOPS単体では実際の社会的影響を正確に反映できないとの懸念も残る。
新たな禁止行為と透かし表示義務の4カ月猶予
今回の修正では規制緩和だけでなく、新たな禁止行為も追加された。2026年12月2日発効で、本人の自由かつ明示的な同意なく、実在の特定可能な人物の性的な部位や性行為を写実的に描写・操作するAIシステム、および児童性的虐待素材(CSAM、指令2011/93/EU)を生成・操作するAIシステムの市場投入・使用がAI法第5条の下で全面禁止される。一方、第50条(2)に基づく透かし表示義務、つまり合成コンテンツを機械可読な形式でAI生成物と識別可能にする義務は、2026年8月2日以前に市場投入済みのシステムに限り2026年12月2日まで4カ月間の猶予が与えられた。ただし個人がAIと対話している事実の開示(第50条(1))やディープフェイクの開示(第50条(4))といった他の透明性義務は延期対象外で、2026年8月2日以降に市場投入されるシステムには予定通り適用される。K&L Gatesは、金融セクターにおいてもAI法とDORA等の整合が図られ、単一のインシデント報告窓口が新設される点を指摘している。画像生成AIサービスを提供する事業者にとっては、既存プロダクトのフィルタリング機能や同意取得フローを12月2日までに実装完了させる必要があり、対応の遅れは市場からの即時排除リスクを伴う。
インフラ主権強化とグローバル企業の対応
規制の枠組み整備と並行し、欧州委員会は2026年7月2日、「Cloud and AI Development Act」を提案した。Huntonによれば、この法案はEU域内のクラウド・エッジ・データセンター容量を今後5〜7年で3倍にし、2035年までにEU企業や行政のニーズに応えることを目指す。許認可の迅速化や資源効率・イノベーション要件を満たすプロジェクトへの支援策も盛り込まれ、意見公募は2026年7月2日から8月27日まで実施された。これはソブリンAI基盤の確立という文脈でも位置づけられる。他方、OpenAIは2026年8月18日付の発表で、モデルカードや安全情報、来歴検証ツールなどの実務資料を継続的に整備し、AI法の実装進展に合わせて対応を更新すると表明しており、グローバルプロバイダー側も規制変更への追随を急いでいる。OpenAI公式発表では、欧州拠点の顧客向けにコンプライアンス文書の提供体制を拡充する方針も示された。規制と産業インフラ整備が同時並行で進むことで、欧州は「規制の厳格さ」と「域内AI産業の育成」という二兆に見える政策目標の両立を図ろうとしている。
