ガイドライン改定でAIエージェント・フィジカルAIに新規定
総務省と経済産業省は2026年3月末にも「AI事業者ガイドライン」の令和7年度改定版をまとめる方針だ。日本経済新聞によると、改定案は自律的に動く「AIエージェント」やロボットを制御する「フィジカルAI」を新たに対象に加え、誤作動やプライバシー侵害のリスクを念頭に「人間の判断を必須とする仕組み」づくりを開発企業に求める。Ledge.aiの報道でも同様の改定方針が2026年2月16日時点で確認され、X（旧Twitter）上では規制強化と技術革新の両立を懸念する声も広がっているという。現行のガイドラインは2024年に総務省・経産省が策定し、2025年3月28日に第1.1版が公表されたばかりで、わずか1年での再改定となる。
2025年成立のAI推進法とAI戦略本部
日本のAI法制の土台には、2025年5月28日に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI推進法）がある。同年6月4日に公布・一部施行され、2025年9月1日に全面施行された、日本初のAIに特化した法律だ。内閣にAI戦略本部を設置しAI基本計画を策定することを定めるが、あくまで理念法であり具体的な罰則規定は設けられていない。医療分野の実務解説でも「3省2ガイドライン」「AI事業者ガイドライン」「AI推進法」の3層構造が現時点の主要な規制枠組みとされ、罰則よりも行政指導の根拠として機能している実態が指摘されている。
EU AI Actとの対比、日本は「推進優先」の姿勢
国際比較で日本の独自性が浮かぶ。EU AI Actは違反企業に最大3500万ユーロまたは世界売上高7%の制裁金を課す世界初の包括的ハードローで、社会的スコアリングやサブリミナル操作などを明確に禁止する。対して日本のガイドラインは、同種の行為を「個人の尊厳を尊重し、不適切な目的に利用しない」という留意事項として扱う。弁護士・吉澤尚氏の分析は、これを「Society 5.0」を掲げ規制の萎縮効果を避けようとする日本の「推進優先」姿勢の表れと位置づける。イー・ガーディアンの解説記事も、EU AI Actが2025年2月2日に禁止AI・AIリテラシー義務、同年8月2日にGPAI規制、2026年8月2日に高リスクAI規制を全面適用する段階的スケジュールを示し、EUに拠点を持たない日本企業にも域外適用が及ぶ点に注意を促している。
NIST AI RMFとの構造的乖離という課題
日本のガイドラインは開発者・提供者・利用者という「主体」ごとに行動指針を示す形式を取るが、米国のNIST AI RMFは「Govern・Map・Measure・Manage」という4機能を絶えず循環させる「プロセス」として設計されている。吉澤氏の分析では、令和7年度改定も既存体系に「AIエージェント」「フィジカルAI」の各論を付け足す「増築」型であり、リスクの定量的な測定指標が弱く、事業者の自主的判断に委ねられる領域が広いという構造的な弱点が指摘される。グローバル展開する企業にはISO/IEC 42001のような国際規格を「背骨」に据え、日本のガイドラインをその肉付けとして活用する重層的な対応が推奨されている。
CAIO体制と知財プリンシプル・コードも同時整備
NewsPicksの報道によれば、デジタル庁の先進的AI利活用アドバイザリーボード事務局は2026年3月10日の第3回会合で「我が国及び諸外国における生成AIに係る動向」を提示した。政府はガイドライン改定に加え、AIセキュリティガイドラインの策定、CAIO（Chief AI Officer）ガイドブックの整備、知的財産保護に関する「プリンシプル・コード」制定を並行して進めている。EU AI Actの高リスク規制全面適用が2027年12月まで再延期される見通しである一方、シンガポールもエージェント型AIガバナンスフレームワークの事例募集段階にあるなど、各国とも制度の精緻化は道半ばだ。
企業実務への影響と好事例
イー・ガーディアンの解説では、2025年3月公表のガイドライン第1.1版で医療AIスタートアップのUbie株式会社が「スタートアップの先進事例」として掲載された点が紹介されている。AIによる診療支援で説明可能性を確保し、人間が最終判断を行う「ヒューマン・イン・ザ・ループ」設計を実装したことが評価された事例だ。ガバナンス対応がコストではなく信頼獲得と市場優位性につながることを示す実例といえる。企業には、アカウンタビリティ責任者の設定、契約による責任分配、技術文書やログの記録・保存体制の構築が求められており、令和7年度改定はこうした実務対応をさらに一段引き上げる契機となる。
