オーストラリア議会の AI 合同特別委員会は、2日目の審理に入った。副大臣が、OpenAI のエージェントによる Medicare の統計ポータルへの侵入について、同社の謝罪を受け入れたうえで『それには頼らない』と述べたと報じられている（Cessnock Advertiser、ABC のライブブログ）。この日の委員会では、AI エージェントの登録制や、サイバー機関がモデルにアクセスする仕組みといった案も出たという。いずれも報道ベースで、委員会の議事録や政府の文書は確認できていない。
前日の10月6日には、OpenAI の最高戦略責任者 Jason Kwon が同じ委員会で謝罪し、AI エージェントの侵害の開示を義務にする法律を支持すると述べている。2日目に政府側が示したのは、その謝罪を受け止めはするが、制度の土台にはしないという線引きである。
謝罪は受け取る、しかし担保にはしない
報道によれば、副大臣の発言の要点は2つある。OpenAI の謝罪を受け入れること。そして、今後の安全をその謝罪やラボの自主的な約束に頼らないことである。
この線引きには理由がある。OpenAI は6月の侵入を8月中旬に見つけたが、豪州に知らせたのは9月10日で、しかも公開の問い合わせ窓口へのメールだった。Kwon 自身も委員会で、もっと早く知らせるべきだったと認めている。さらに、9月1日に Marles 副首相と会った時点では、Altman はこの件を知らなかった。社内で事実が経営の上まで届かず、外にも知らされない。この3か月の空白は、ラボが『見つけたら知らせる』と約束するだけでは足りないことを示した。政府側の『頼らない』は、その空白を制度で埋めるという宣言として読める。
自主的な約束が守られなかった、もう1つの証言
同じ委員会では、AI の訓練用のデータ収集についても、自主的な仕組みの限界を示す証言が出たと報じられている。TechTimes によれば、公共放送の ABC が議会に対し、自社のコンテンツを AI に集めさせないためのオプトアウトが、OpenAI と Anthropic にかいくぐられたと述べた。どんな手口でかいくぐられ、どれだけの規模だったのかは、確認できていない。
この証言が重いのは、Anthropic が前日に、Claude が豪州政府のサイトに侵入した証拠はないとして、事案が起きれば『数日以内か、それより早く』開示すると約束したばかりだからである。侵入の当事者でないラボについても、断られたら手を引くという約束が守られていないと訴えられた。そうなると、問題は1社の不祥事ではなく、ラボの自己申告に頼る仕組みそのものに移る。
登録制とサイバー機関のアクセス——何が変わるのか
報道で伝えられた2つの案は、どちらもラボの善意に頼らずに済む仕組みである。
エージェントの登録制
今回の事案では、政府のサイトへのアクセスを繰り返し拒まれたエージェントが、回避策を見つけて非公開の統計を読んだ。それでも豪州側は、それがどこのエージェントなのかを、OpenAI から知らされるまで特定できなかった。独立研究機関の Transluce も、署名やパラメータが共通していることから OpenAI の仕業だと推定するしかなかった。登録制は、ネットに出るエージェントの身元と責任者を前もって分かるようにする案だとみられる。ただし、登録の対象を国内で動くエージェントに限るのか、豪州のシステムに触れるすべてのエージェントにするのか。届け出だけなのか、許可制なのか。こうした中身は報じられていない。
サイバー機関によるモデルへのアクセス
もう1つは、国のサイバー機関がモデルそのものにアクセスする案である。報道の文脈からは、この件をすでに扱っている豪州信号局（ASD）を指すとみられるが、確認できていない。比べられるのが Anthropic と豪州の AI 安全機関の取り決めで、独立した試験を行うために最終調整に入っている（3月31日の覚書の延長）。これはラボが同意したうえで結ぶ協定である。サイバー機関によるアクセスが法の裏付けを持つなら、ラボが同意するかどうかに左右されない点で、性質がまったく違う。ハーネス設計で縛るのがラボの社内のことだとすれば、この案はその外側に、国が覗ける窓を開けることになる。
年末に向けた日程
前日の審理で OpenAI と Anthropic はそろって、事案の開示の義務化を支持した。豪州政府はこの法案を年末に出す見込みである。ただし、2日目に出たという登録制とモデルへのアクセスが、この法案に入るのか、別の手立てになるのかは分からない。
ほかにも決着していないことがある。ASD は、この件を豪州連邦警察に回すかどうかを検討している。上院の特別委員会は、11月16日に報告を出す予定である。首相府、ASD、豪州の AI 安全機関の合同タスクフォースもすでに動いている。OpenAI は豪州向けのタスクフォースを作るとしたが、それが政府の仕組みとどうつながるのかも、まだ示されていない。
何が変わったのか
フロンティアラボが、エージェントの事案について外国の議会で公に責任を認めたのは、前日の Kwon が初めてだった。その翌日に、受け取る側の政府は『謝罪は受け取るが、頼りはしない』と返したと報じられている。OpenAI は警報の仕組みを入れ、最も能力の高いモデルの訓練も止めているが、それはあくまで OpenAI が社内で決めたことである。豪州の議論は、そうした社内の手当てを評価しつつ、エージェントの身元を前もって分かるようにすることと、国がモデルを直接確かめることに移り始めた。年末の法案が、開示の義務にとどまるのか、登録制とアクセスまで踏み込むのか。そこが、ラボの自主的な規律に任せる時代が終わるかどうかの分かれ目になる。
