省庁横断の新会議、内閣官房に設置へ
政府は成長戦略の重点分野であるAIや半導体など「戦略17分野」の担い手を育てるため、リスキリング（学び直し）支援に取り組む省庁横断の会議を新設する方向で調整に入った。読売新聞によれば、会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」（仮称）とし、内閣官房に設置。厚生労働、経済産業、文部科学の3省を中心に、17分野それぞれの所管省庁が参加する体制となる見通しだ。高市内閣はAI、半導体、量子、造船、防衛産業などを重点投資対象の17分野に選定しており、今夏にまとめる成長戦略に具体策を盛り込む方針という。
ビジネス+ITも同様に、各省庁が所管の業界団体と連携し、必要なスキルや処遇を明確化した上で、団体や大学による学び直しプログラムの開発を促進する構図を報じている。狙いは同業種・同職種間にとどまりがちな労働力移動を、成長分野への転職へと広げ、人材確保の好循環を作ることにある。
認定制度と教育訓練給付金で受講費用を支援
特に人材育成の必要性が高い分野では、学び直しプログラムの新たな認定制度創設が検討されている。認定されたプログラムについては、厚労省が教育訓練給付金などで受講費用を支援することを想定しており、個人の負担軽減を通じて受講のハードルを下げる狙いがある。市場規模の拡大が見込まれる成長分野でも、担い手不足が投資効果を損ないかねないとの懸念が政府内にあり、労働力の質を高めた上での転職促進が課題として位置付けられている。
経団連が指摘する「導入時の課題」9割
もっとも、リスキリング推進の実効性には課題も多い。経団連タイムスが伝えた2026年1月の教育・大学改革推進委員会企画部会では、文科省総合教育政策局の中安史明生涯学習推進課長が、多くの企業がリスキリングを経営上必要な投資と認識する一方、約9割が導入時に何らかの課題を感じている実態を説明した。特にリスキリングの成果を処遇に反映する取り組みは十分進んでおらず、人事評価制度との整合性が課題として残る。
大学側の受け皿も限定的だ。社会人向けプログラムは増加傾向にあるものの、多くの大学では学部教育に人的・時間的リソースが集中し、企業連携に不慣れなことや社会人教育を経営の中心に据える発想が根付いていないことから、廉価提供が前提となり事業の持続性が課題になっているという。文科省は2025年度、「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業」を通じ、地方創生や産業成長に資するプログラムを提供する大学に1カ所あたり4000万円を補助しており、骨太方針2024・2025で29年度までの継続方針を明記している。
2040年に200万人不足、諸外国より低調な投資
政府試算によれば、2040年には約200万人規模の労働力不足と職種間のミスマッチが生じる見通しだ。一方で、企業の人材投資、社会人の社外学習、大学の社会人受け入れはいずれも諸外国と比べ低調な傾向にあるとされる。HRプロによると、日本政府は2020年のダボス会議での「2030年までに世界で10億人のリスキリングを支援する」という議論を受け、5年で1兆円をリスキリング支援に投入する方針を既に打ち出している。ただしHR総研の調査（有効回答220件）では、リスキリングに「取り組む必要がある」とした企業が72%に上る一方、「既に取り組んでいる」企業は26%にとどまり、必要性の認識と実行の間に大きな差があることを示している。
OECDデータが示す研修効果、日本の中小企業は突出
NewsPicksが紹介したOECDのデータでは、生成AIを利用する日本の意欲的な中小企業のうち63.3%が「スタッフのスキルや経験の不足を補うのに役立っている」と回答し、調査対象国の中で突出して高い数値となった。労働力そのものの不足を補うと回答した割合も32.6%に達している。中小企業の約4割が過去2年間に労働力不足に直面し、3分の1がスタッフのスキル・経験不足を経験しているという背景があり、AI導入と研修投資への期待が構造的な人手不足を映し出している。同記事は、研修を受けた労働者は受けていない労働者に比べパフォーマンス向上を実感しやすく、メンタルヘルスや経営陣への信頼度も高い傾向を指摘し、研修なきツール導入は不安やストレスを高めるリスクがあると警鐘を鳴らしている。
民間の受け皿、コンソーシアムの取り組みも拡大
政府主導の枠組みと並行し、民間の受け皿づくりも進む。日本リスキリングコンソーシアム（主幹事：グーグル合同会社、後援に総務省・経済産業省・厚生労働省・文部科学省）は、参画団体数250以上、提供プログラム数1500以上、累計受講者数50万人以上の規模に達しており、経済同友会との戦略的パートナーシップのもと、生成AIプロンプティングを学べる「Prompting Essentials」を新規会員1万人に無料提供するなど、政府の動きと連動した施策を展開している。政府の認定制度や補助金と、こうした民間コンソーシアムの実践プログラムが相互に補完し合えるかが、17分野の人材確保の実効性を左右する焦点となりそうだ。
