人工知能による労働市場への影響は、理論的な懸念から具体的な数値として現れ始めている。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、エルシー・ペン氏がまとめた報告書によれば、過去1年間でAIによる人間業務の代替により、米国の月間雇用増加数は約2万5000人減少し、失業率は0.16ポイント押し上げられた。一方で従業員がAIツールを業務補助に使う「効率化効果」は月間雇用増加数に9000人分の寄与を生み、失業率を0.06ポイント押し下げた。両者を相殺すると、ネットで月間雇用増加数は1万6000人減少、失業率は0.1ポイント上昇という結果になった。BigGoファイナンスの報道では、この負の影響が経験の浅い労働者に集中していることが強調されている。
大手企業の人員削減とAIの関連性
数値の裏付けは企業の現場にも表れている。決済会社Block（旧Square）は40%という大規模な人員削減を実施し、CFOのアムリタ・ア胡賈氏は「かつて数日かかった作業が今では数時間で完了する」と自動化の破壊的な効果を語った。AmazonやOracle、Metaも本年、AI戦略への転換や事業再編を理由とした人員削減を発表している。モルガン・スタンレーの雇用主調査では、AI普及の影響を強く受けると認定された5大業界で雇用数がネット4%減少し、削減後に再補充されなかったポストには初級レベルの従業員や未経験者が最も多く含まれていたことが判明した。
打撃を受けるのは若年層とエントリーレベル
この構図を裏付けるのが若年雇用の悪化だ。米ニューヨーク連銀の集計によれば、22〜27歳の大卒者の失業率は2026年3月時点で5.6%と、全労働者（16〜65歳）の4.2%を1.4ポイント上回った。従来、大卒新卒の失業率は全体平均を下回るのが常だったが、2023年以降に逆転し、差は拡大傾向にある。スタンフォード大の分析でも、ソフト開発や顧客対応などAIが代替しやすい職種で22〜25歳の雇用が16%減少したことが示された。スウェーデンの実証研究（Lodefalk et al., 2026）でも、生成AI曝露度が高い職業で22〜25歳の採用が5.5%減少した一方、50歳以上の雇用は1.3%増加しており、AIが「仕事の入り口」を狭めている構図が欧米で共通して確認されている。アンソロピックのアモデイCEOは、AI普及の影響で失業率が5年以内に10〜20%に達する恐れがあると述べ、話題を呼んだ。
カリフォルニア州が動く政策対応
雇用ショックへの懸念は政策レベルにも及んでいる。米国最大の技術産業拠点であるカリフォルニア州のニューサム知事は、AIが雇用市場に及ぼす影響を分析し失業者支援策をまとめる行政命令に署名した。現地報道によれば、州政府は180日以内に退職金や株式報酬の分配拡大、解雇の代わりに勤務時間を減らす「ワークシェアリング」プログラムの拡充などを検討する。さらに90日以内に、AIが産業別雇用へ与える影響をリアルタイムで追跡するダッシュボードの構築も指示された。オープンAI CEOの自宅への銃撃事件やAI企業前でのデモなど、社会的反発が強まる中での措置だ。
日本は「時間差」があるだけか
対照的に日本の労働市場は、いまだ大卒就職率98.0%（2026年3月卒、4月1日時点）という高止まりが続き、若年雇用の引き合いは強い。東洋経済オンラインの分析は、少子化による大卒者数の頭打ちが新卒優位を支えていると指摘する一方、AI曝露度が高いエンジニアやファイナンス職はいずれ同様の圧力を受けるとみる。日本経済研究センターと日本経済新聞社の「エコノミクスパネル」調査（2026年3月5〜10日実施）では、AIが今後5年間で就業者1人当たりの生産性を引き上げるとの回答が計82%に達したが、失業率を押し上げるかについては「どちらともいえない」が48%と、見方は定まっていない。所得格差の拡大を懸念する回答は計44%だった。OECDの試算では、AI普及による今後10年間の生産性押し上げ効果は日本で年率0.51%と米国（0.99%）の半分程度にとどまり、産業構造の違いと企業のAI利用の遅れが背景にあるとされる。
破壊と再編、その先にある雇用の姿
Forbes JAPANが紹介するクラルナの事例は、この転換が単線的ではないことを示す。同社は2024年に顧客サービスの3分の2をAIエージェントで処理し人員を22%削減したが、2025年5月には人間の採用を再開した。コスト優先の判断がサービス品質低下を招いたためだ。放射線科でも、AIが人間を上回るとして新規養成停止を提唱したジェフリー・ヒントン氏が後に発言を撤回し、実際には放射線科の雇用は他職種より速く成長しているという。決済会社CircleのCEOジェレミー・アレール氏は、AIエージェントが将来ホワイトカラー業務の大部分を代替すると予測しつつ、AI活用力を身につけた個人には「超能力」的な価値創造の機会が生まれると語る。日本総合研究所の村瀬拓人氏は、AIを自動化目的にのみ使えば労働需要は減少し雇用が不安定化する一方、新たな需要創出につなげる活用ができれば成長機会になると分析しており、企業と政府の使い方次第で結果が分かれる構図が浮かぶ。
