EU理事会と欧州議会は2026年5月7日、AI法(Regulation (EU) 2024/1689)の一部条項を対象とする修正案について暫定政治合意に達した。2024年8月1日に発効し段階的施行が進められてきたAI法だが、企業からの「規制の重複と煩雑さが米国・アジア企業との競争力を損ねている」との批判を受け、欧州委員会は2025年11月19日にデジタルオムニバス法案を提案し簡素化を進めてきた。今回の合意はその一環であり、ロイターはこれを「骨抜きにされたAIルール」と報じている。2021年の草案公表から数えて5年越しの法整備は、当初の「世界初の包括的AI規制」という看板を維持したまま、実務段階で軌道修正を迫られた格好だ。
高リスクAI規制、2027年末・2028年夏へ二段階延期
最大の変更点は高リスクAIシステムへの適用時期の後ろ倒しである。生体認証や重要インフラ、法執行分野などAnnex IIIに該当する単体の高リスクAIシステムについては、従来の2026年8月2日から2027年12月2日へと約16カ月延期された。さらに、既存のEU製品安全法制の下で安全部品として組み込まれるAnnex I対象のAIシステム(医療機器や自動車の安全機構に組み込まれるAI等)については、2028年8月2日という別の適用期日が新設された。この二段階のマイルストーン設定についてStibbeは「核となる安全措置を維持しつつ複雑性を削減する現実的なアプローチ」と分析する。加えてキプロス(現EU理事会議長国)のマリレナ・ラウナ欧州担当副大臣は「今回の合意は繰り返し発生する行政コストの削減を通じて企業を大きく支援するものだ」と声明で述べた。適用開始まで実質1年半以上の猶予が生まれたことで、企業はリスク管理体制や適合性評価の準備期間を確保できる一方、規制当局側も評価機関の認証体制整備に時間を割けるようになる。
機械類を適用除外、ウォーターマーキングは猶予4カ月
もう一つの重要な変更が、独シーメンスやオランダASMLなど産業界からの要請を受けた機械類の適用除外である。既存のセクター別安全規則(機械指令等)の対象となる機械については、AI法の重複適用を避けるため対象から外された。これは製造業界が長年主張してきた「二重規制の解消」であり、産業用ロボットや自動化設備の開発コストを抑える効果が見込まれる。一方、生成AIコンテンツへのウォーターマーキング(電子透かし)義務を定めた第50条については、本来2026年8月2日から法的拘束力を持つはずだったが、同日以前に市場投入済みの生成AIシステムに限り4カ月間の猶予が与えられ、2026年12月2日までの対応で足りることになった。BDOによれば、これに先立つ2026年3月5日には第50条の実装指針となる「AI生成コンテンツのマーキング・ラベリングに関する行動規範」の初版草案が公表されており、遵守は任意ながら規制当局の判断基準になるとみられる。生成AIサービスを提供するスタートアップにとっては、猶予期間中に技術標準(C2PA等)への対応可否を検証する重要な期間となる。
高リスク分類ガイドライン、5月19日に草案公表
適用時期の延期と並行し、欧州委員会は2026年5月19日、高リスクAIシステムの分類に関するガイドライン草案を公表した。KPMGアイルランドのパートナー、ジャッキー・ヘネシー氏は「高リスク該当性の判断はAI法の中核であり、リスク管理・文書化・テスト・監視といった最も重い義務の発動条件を左右する」と指摘する。このガイドラインはセクター横断的な実務事例を交えており、企業が自社システムの該当性を判断する際の実務指針として機能することが期待されている。規制の延期と分類の明確化が同時に進んだことで、企業側は猶予期間中に自社システムの棚卸しを進める時間的余裕を得た形だ。特に採用選考やクレジットスコアリングにAIを活用する金融・人事分野の企業にとって、該当性判断の予見可能性が高まる意義は大きい。
デジタルオムニバスと金融セクターへの波及
今回の緩和の背景にあるデジタルオムニバス構想は、AI法単体にとどまらない射程を持つ。K&L Gatesの分析によれば、デジタルオムニバス提案は金融セクターの既存規制(DORA、GDPR等)とAI法上の義務との相互作用を整理し、重複する報告義務やリスク評価プロセスの統合を狙う内容を含んでいる。金融機関は与信審査や不正検知にAIを広く活用しており、規制の重なりを解消できれば運用コストの削減につながるが、監督当局間の権限調整には時間を要するとみられる。ルクセンブルクなど金融ハブを抱える加盟国では、この調整の行方が域内金融サービスの競争力を左右する要素として注視されている。
消費者団体は批判、業界団体はさらなる緩和を要求
今回の合意に対する評価は割れている。欧州消費者機構(BEUC)は弱体化したAI法を遺憾とする声明を出した一方、テック業界団体CCIAは「立法者と加盟国政府はさらに踏み込むべきだった」と不満を表明した。それでもロイターは、今回の修正を経てもなお同法が「世界で最も厳格なAI規制」であり続けるとの見方を伝えている。もともとAI法は児童・労働者・企業・サイバーセキュリティへの影響への懸念から策定されており、2025年2月には許容できないAI慣行の禁止規定が既に発効済みだ。簡素化の背景には、欧州委員会が2026年1月21日に提案したデジタルネットワーク法(DNA)による通信・クラウド・AIの規制統合という、より大きな政策動線もある。
加盟国レベルでは独自法制の整備が先行
EUレベルでの規制緩和が進む一方、加盟国は国内実装を着々と進めている。スペイン閣僚評議会は2026年5月26日、AI法をスペインの国内枠組みに適合させる組織法案を承認した。オスカル・ロペス・デジタル変革・公務相は、この規制が雇用・エネルギー・サイバーセキュリティ・民主主義に及ぼす影響の大きさを強調し、Insight EU Monitoringによれば法案は既に議会審議入りしている。アイルランドも2026年6月17日、AI規制法案2026を閣議承認し、中央調整機関となる「Oifig IS na hÉireann(アイルランドAI庁)」の新設と、市場監視機関(MSA)による違反調査・制裁権限の付与を盛り込んだ。KPMGはこれを「規制期待から実務的な執行準備への転換」と位置付けている。EUレベルの適用延期と加盟国レベルの執行体制構築が同時並行で進む現状は、企業に対しEU規則本体だけでなく各国の国内法にも目を配る二重対応を求めるものとなっている。
