DeepSeekが1カ月足らずで2度目の値上げ予告
中国DeepSeekが8月6日、API利用料金の「大幅な上昇」を伴う全面値上げを予告した。同社は7月中旬にも北京時間9時〜12時・14時〜18時の呼び出し価格を2倍にする「ピーク時価格」を導入したばかりで、わずか1カ月足らずでの2度目の価格改定となる。今回はピーク時間帯以外の基本利用コストも引き上げの対象になる点が開発者に不確実性をもたらしている。BigGoファイナンスによれば、値上げ予告は7月31日リリースの「DeepSeek-V4-Flash-0731」直後に行われており、コーディングとエージェントタスクの性能強化に見合う価格設定を狙ったものと分析されている。
それでも米調査機関Artificial Analysisの標準化タスク評価では、DeepSeek-V4-Flashの加重平均コストは約0.03ドル（約5円）にとどまる。対してKimi K3は約0.86ドル、OpenAI GPT-5.6 Solは約1.86ドル、Anthropic Claude Fable 5は約3.15ドルで、DeepSeekの価格優位は値上げ後も揺るがない見通しだ。ただしIntelligence Indexの総合スコアはV4-Flashが50ポイントでKimi K3の57ポイントを下回り、上位モデル群とは9ポイント以上の差があることも付記されている。
小米の「1セント時代」からMiniMaxの実質値上げへ
中国国内では2025年以降、バイトダンス・アリババ・百度などが呼び出し価格を大幅に引き下げる消耗戦を繰り広げてきた。5月27日には小米がMiMo-V2.5シリーズを最大99%値下げし、100万トークンあたりの価格を完全に「セント（分）」水準まで押し下げている。BigGoの報道によれば、これはDeepSeekのV4-Pro永久75%値下げからわずか4日後の追随であり、MiMo-V2.5-Proのキャッシュヒット時入力価格は100万トークンあたり0.025人民元とDeepSeekの水準にほぼ一致した。背景には「SGLang HiCache」によるKVキャッシュの多階層ストレージ最適化があり、GPU・メモリ・SSD間のデータ移動量を7分の1以下に削減したという技術的裏付けがある。
一方、6月1日に発表されたMiniMax M3は逆方向の転換を示した。512kコンテキストを境に2段階課金を導入し、標準価格は入力100万トークンあたり4.2人民元、512k超では8.4人民元と跳ね上がる設計だ。プログラミング性能はGPT-5.5を上回るとされたが、市場は「大容量・低価格」パッケージの消滅を実質値上げと受け止め、株価は一時7%高から急反落し終値は前日比15%超安の708香港ドル、時価総額は2,221億香港ドル（約4.5兆円）に縮小した。BigGoの分析は、以前のサブスク価格が実質的な補助金であり、エージェント利用によるトークン消費増でコスト圧力に耐えきれなくなったと指摘している。
米国勢との価格差は依然として数十倍
米中の価格帯を並べると差は歴然としている。SHIFT AI TIMESによれば、Anthropicの最上位Claude Fable 5は入力100万トークンあたり10ドル、出力50ドル。Claude Opus 5は入力5ドル・出力25ドル、Claude Sonnet 5は導入価格として2026年8月31日まで入力2ドル・出力10ドルが適用され、9月以降は入力3ドル・出力15ドルに戻る予定だ。Gemini API側の比較記事でもGPT-5.4 Proは入力最大60ドル・出力最大270ドル（27万2千トークン超）と高額帯にあり、Gemini 3.1 Pro Previewは入力2〜4ドル・出力12〜18ドルとなっている。BigGoの試算ではDeepSeek V4-Proと小米MiMo-V2.5-Proの出力価格は約0.87ドルで、Claude Opus 4.7（25ドル）との差は34倍に達する。
プロンプトキャッシュと国産モデルの価格戦略
価格差の実質を縮めているのがプロンプトキャッシュだ。GIGAZINEの解説によれば、同一プロンプトを繰り返す場合、入力トークンの再処理をキャッシュで代替することで通常の約10分の1の料金になるケースがあり、Anthropicは長いプロンプトでレイテンシを最大85%削減できるとしている。GPT-5とSonnet 4.5双方で、キャッシュ利用時に初回トークン取得までの時間が大幅に短縮されることも確認されている。
日本国内でもPreferred NetworksがPLaMo 2.0 Primeを2025年5月にリリースした際、生成単価を旧価格の4分の1以下に改定した例がある。入力単価は100万トークンあたり300円から60円へ、出力単価は1,000円から250円へ引き下げられ、トークナイザ改良によって日本語で45%、英語で25%のトークン効率改善も達成している。国産モデルの価格改定も、グローバルな低価格化圧力と無縁ではないことを示す事例だ。
企業の調達戦略への示唆
DeepSeekとMiniMaxの動きが示すのは、補助金的な価格競争の限界が中国LLM市場でも露呈し始めたという事実だ。小米が技術最適化によるコスト構造改善を根拠に値下げを継続する一方、MiniMaxは市場の反発を招きながらも料金体系の正常化に踏み切った。企業のAPI調達担当者は、単価表の比較だけでなく、キャッシュヒット率を前提とした実効コスト、サブスクリプションの上限設計、そして値上げ条項の有無まで含めて総保有コストを見積もる必要がある。
