Amazon が、インディアナ州にあった石炭火力発電所の跡地に、小型モジュール炉（SMR）を12基、合わせて960MW 置く計画を検討していると報じられている（TechCrunch、10月19日）。業界誌の Utility Dive は、電力会社 AEP が Amazon、X-energy と960MW の原子力の計画を進める取り決めに署名したと伝えている。
この記事で最も大事なのは、炉の数でも出力でもない。報道によれば、建設の費用は Amazon がすべて負い、ほかの需要家には回さない。データセンターが使う電力の費用を家庭の電気代に上乗せするなという反対運動に、契約の形で答えた案である。どれも報道に基づく話で、Amazon、AEP、X-energy の発表文そのものは、本稿の執筆の時点で確かめられていない。
報じられている計画の中身
報道から読み取れる骨格は次のとおりである。
・場所：インディアナ州にある、もと石炭火力の発電所の跡地。
・規模：小型モジュール炉が12基で、合わせて960MW。
・関わる会社：需要家の Amazon、電力会社の AEP、炉を開発する X-energy。
・費用：Amazon が負い、ほかの需要家の料金には回さないと報じられている。
960MW を12で割ると、1基あたり80MW になる。X-energy の高温ガス炉 Xe-100 の1基あたりの出力と同じ数字である。ただしこれは割り算から推した話で、どの炉を使うかを報道で確かめたわけではない。
跡地を使うのには理由がある。石炭火力の跡地には、送電線につなぐ設備、冷却水、発電所として使ってきた土地の許可がすでにある。新しい土地に一から建てるより、送電網への接続の順番待ちや地元の調整が軽くなる。米国で廃止される石炭火力を原子力に置き換える案はこれまでも語られてきたが、大口の需要家が費用を丸ごと負うとまで報じられた例は多くない。
費用を誰が負うかが争点になっていた
この1年、データセンターをめぐる地元の争いの中心は、騒音や水よりも電気代に移ってきた。大きなデータセンターが来ると、電力会社は発電所や送電線を増やす。その費用は、普通なら規制当局が認めた料金を通じて、家庭を含むすべての需要家で分け合う。需要の増え方がデータセンターのせいでも、負担は住民に回りうる。これが反対運動の主な言い分である。
人間不要新聞が追ってきた論点でも、メンフィス、バージニア州ラウドン郡、シャーロット、Project Jupiter など、データセンターの立地をめぐる争いが続いている。どこでも『誰が払うのか』という問いが、許可の審査や議会の議論の前に出てくるようになった。
報道どおりなら、Amazon の案は、この問いに先回りして答えている。発電所を建てる費用を、使う本人が持つ。ほかの需要家の料金の計算からは外す。電気代が上がるという反対に、技術や雇用の約束ではなく、費用の持ち方で応える形である。
なぜ Amazon が自ら払うのか
表向きは地元への配慮だが、Amazon にとっても割の合う話になりうる。理由は3つある。
第1に、早さである。電力会社が料金に乗せて費用を取り戻すには、州の公益事業の規制当局が審査する料金の手続きが要る。ほかの需要家の団体や消費者の代表が反対すれば、審査は長引く。費用を自分で持てば、家庭の負担という最も強い反対の理由がなくなり、承認の道が短くなりうる。
第2に、電力の確保である。AI の計算資源を取り合う中で、足りないのはチップよりも電力だという見方が強まっている。自分で資金を出した発電所なら、出力を優先して使える取り決めにしやすい。
第3に、評判である。地元の反対で建設が止まれば、そのほうが高くつく。電気代は自分で持つと言えるかどうかは、これからの立地の交渉で使える材料になる。
まだ分からないこと
報道ベースの話なので、見えていないところが多い。
・総額：12基・960MW の建設にいくらかかるか、報じられた範囲には出ていない。小型炉の建設費は、実際に建てた例が少ないため見積もりの幅が大きく、ここで数字を推すことはしない。
・規制当局：費用をほかの需要家に回さない取り決めは、インディアナ州の公益事業の規制当局が認めて初めて効く。認められたという報道はない。
・原子力の許認可：米国原子力規制委員会（NRC）の建設と運転の許可が要る。手続きがどこまで進んでいるかは分からない。
・時期：いつ着工し、いつ運転を始めるか。小型炉の運転開始は、早くても2030年代とみられることが多い。
・行き過ぎた費用の扱い：建設費が見積もりを大きく超えたとき、超えた分まで Amazon が持つのか。家庭に回さないという約束が本当に効くかは、この条件で決まる。
最後の点は特に重い。米国の大型の原子力の計画では、予算を大きく超えた費用が料金に回って問題になった例がある。『家庭には回さない』がどこまで続くのかは、契約の細部を見ないと判断できない。
この案が意味すること
データセンターの電力の議論は、どれだけの電力が要るかから、その費用を誰が負うかへ移ってきた。報道どおりなら、Amazon の案は後者に契約の形で答えた例の1つになる。
この形が広がれば、大手の需要家は、自分で費用を持つ代わりに早く承認を得る、という取り引きを各地で持ちかけるかもしれない。逆に、規制当局が取り決めを認めなかったり、建設費が膨らんで約束が揺らいだりすれば、反対運動は『結局は家庭に回る』という言い分を強めるだろう。
いま確かなのは、報道で示された方向だけである。費用は Amazon が持ち、ほかの需要家には回さない。それを裏付ける規制当局への申請や、各社の発表文が出てくるかが、次に確かめるべき点になる。
