ロボアドバイザー市場でAI活用の巧拙が各社の差別化ポイントになりつつある。FOLIOが運営する「ROBOPRO（ロボプロ）」は、AIによる市場予測技術を用いて資産配分を月に1度見直す点が特徴で、一般的なロボアドが年数回のリバランスにとどまるのに対し、より機動的な運用を志向する。公開から2023年11月末までの実績は約64.15%のプラスとされ、HEDGE GUIDEによればシミュレーション上の年率換算収益率は8.5%に達するという。2020年2月末からのコロナショック局面では株価暴落を事前に察知し、下落幅の抑制と回復局面での利益獲得を両立したと評価されている。従来のロボアドは年4回程度のリバランスが一般的とされ、月次で市場予測モデルを更新する運用手法は業界内でも珍しい部類に入る。
ROBOPROの強みと制約——最低投資額10万円、NISA非対応
ROBOPROの手数料体系はWealthNaviと同水準の年率税込1.1%（預かり資産3000万円まで）、3000万円超は0.55%に設定されている。一方で最低投資額は10万円とWealthNaviの1万円より高めで、加えて現時点ではNISA制度に対応していない点がデメリットとされる。投資判断がAIとプロ任せになるため、個人の裁量を重視する投資家には不向きという指摘もHEDGE GUIDEのコラムで示されている。それでも月次パフォーマンスレポートの公開や日本投資者保護基金への加入など、リスク管理体制の透明性は評価点として挙げられている。専門家の間では、AIによる将来予測は過去データへの依存度が高いため、想定外の相場急変時にモデルの前提が崩れるリスクも指摘されており、実績評価は複数年サイクルで見極める必要があるとされる。
証券会社系ロボアドの手数料比較——SBIラップは2コース制
証券会社が提供するロボアドは手数料体系で明確な差がある。かぶリッジの比較によれば、SBI証券の「SBIラップ」はAI投資コースが年率税込0.660%、匠の運用コースが0.770%という2段階の料金設計を採用する。投信工房（松井証券）は年率0.37%、マネックスアドバイザーは0.33%と低コストが売りで、いずれもアドバイス型（自分で最終判断する形式）に分類される。一方、投資一任型ではON COMPASSが年率1.0075%で最低投資額1000円から利用でき、SMBCロボアドバイザーは年率1.007%でNISA対応済みとされる。楽ラップは年率0.715%、ダイワファンドラップONLINEは契約資産の1.1%と、メガバンク系・大手証券系でも料金水準にばらつきがある。手数料水準だけを見れば投信工房やマネックスアドバイザーの低コスト路線が際立つが、これらはあくまでアドバイス型であり、最終的な発注判断を投資家自身が行う必要がある点で投資一任型とは性格が異なる。
NISA対応の広がりと業界再編——楽天証券とメガバンクの動き
新NISA制度への対応可否も各社の選別ポイントになっている。HEDGE GUIDEによれば、楽天証券は2024年5月にNISAで利用できるロボアドバイザー「ウェルスナビ×R」の提供を開始した。WealthNavi自体は投資一任型としてNISA対応済みで、預かり資産は1兆1000億円を突破したと報じられている。さらに三菱UFJ銀行とWealthNaviは資本業務提携を結び、新サービスの共同開発に乗り出したことも明らかになっている。かぶリッジの比較表でもNISA対応を明示するのはWealthNavi、SUSTEN、投信工房の3社に限られ、対応の有無が選定基準として重視されている実態がうかがえる。メガバンクが自前開発ではなく既存ロボアド事業者との資本提携を選んだ点は、ゼロから開発するコストとスピードのトレードオフを踏まえた業界の判断として注目される。
SUSTENとTHEOの伸長——最低投資額の引き下げと運用実績
投資信託運用会社が直接提供する「SUSTEN（サステン）」は2023年2月に最低投資額を10万円から1万円へ引き下げ、利用のハードルを下げた。2024年2月からはマネーフォワードME利用者向けに投資一任サービス「SUSTEN for マネーフォワード」の提供も始まっている。一方、資産運用サービス「THEO」は8周年時点の運用金額が2200億円超に達し、運用者数はサービス開始から7年で約19倍に増加したとされる。これらの数字は、AI予測やアルゴリズムを軸にしたロボアドが単なる目新しさではなく、実際の資産流入という形で定着し始めていることを示している。ロボアド市場は2016年前後に国内で本格的に立ち上がったとされ、当初は最低投資額の高さや手数料への抵抗感が普及の壁とされてきたが、SUSTENのような引き下げ策や家計簿アプリとの連携が新たな利用者層の開拓につながっている。
業界への影響——AI予測型と低コスト型の二極化
各社の動向を総合すると、ロボアド市場はROBOPROのようにAI予測技術を前面に押し出し積極運用を狙うタイプと、投信工房やマネックスアドバイザーのように低コストを訴求するアドバイス型に二極化しつつある。証券会社にとっては、自社で開発するか、WealthNaviや大手ロボアド事業者との提携で機能を補完するかの選択が問われる局面にある。NISA対応の有無、最低投資額、AIによるリバランス頻度という3つの軸で各社のポジショニングが明確に分かれており、今後は手数料引き下げ競争に加え、AIの予測精度をどう可視化し顧客に説明するかが差別化の焦点になるとみられる。特にAIモデルの判断根拠を投資家にどう開示するかは、透明性への要求が高まる中で各社共通の課題として残り続けるだろう。
