年配の働き手がAIを使わないのは、年齢のせいというより、研修を受けていないからだとみられる。英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)とコンサルティング会社のProtivitiが、働き手3,001人を調べた。過去1年にAIの研修を受けた人は、Z世代で66%、ベビーブーマーで40%だった。差は26ポイントある。一方、研修を受けた人の93%はAIを使っていて、受けていない人では50%にとどまった。年配の社員が使わない背景には、研修を受ける機会が少ないことがある。
日本の会社にとって:Copilot、ChatGPT の法人版、Gemini などを社員に配った会社の人事部と情報システム部は、研修を受けた社員の割合を年代ごとに数える。来年度の研修の予算を決める前に済ませる。50代以上でAIの利用が少ないなら、その年代を研修に呼べているかを先に確かめる。
LSE調査の数字:研修の差は26ポイント、使うかどうかの差は43ポイント
LSEとProtivitiの調査は、2つの差を示している。1つは、研修を受ける機会の世代の差である。過去1年にAIの研修を受けた人は、Z世代で66%、ベビーブーマーで40%だった。もう1つは、研修を受けたかどうかによるAIの利用の差である。研修を受けた人の93%がAIを使い、受けていない人では50%だった。
LSEとProtivitiの調査では、研修を受けたかどうかによる利用の差は43ポイントあり、世代による研修の差(26ポイント)より大きい。年配の人は研修を受けている割合が低く、研修を受けていない人はAIを使う割合が低い。「年配の人ほどAIを使わない」という傾向は、この2つが重なって起きていると読める。年齢そのものが壁なら、研修を受けたかどうかで利用がここまで変わるとは考えにくい。
なぜ研修がAIの利用を分けるのか
研修でAIの利用が変わる理由として、まず考えられるのは最初の一歩の手間である。ChatGPT や Copilot は、開けば誰でも使える。それでも、何を頼めば仕事が速くなるのか、どこまで任せてよいのか、社外秘の情報を入れてよいのかが分からないと、手が止まる。研修はこれらの問いに会社として答える場で、答えを知った人は試しやすくなる。以下は記者の分析で、調査が原因を確かめたわけではない。
Z世代とベビーブーマーで研修の割合に差が出る理由も、仕組みから考えられる。新しい道具の研修は、入社のときの教育や若手向けの講座に組み込まれやすい。ベテランは仕事のやり方がすでに固まっていて、研修の案内が届いても、忙しさを理由に後回しにされがちである。若い人は自分で試して覚えることも多い。研修を受けていない年配の社員は、自分で試すきっかけも少ないまま残りやすい。
会社への影響は大きい。年配の社員は、取引先との関係や仕事の勘どころを多く持っている。そうした人がAIを使わないと、AIを入れた効果は若手の仕事の範囲にとどまる。ライセンスの代金を全員分払っていても、使っているのが一部だけなら、1人あたりの費用はその分高くつく。
「AIを使う量が少ないと評価が下がる」と48%が心配
LSEとProtivitiの調査では、48%の働き手が、AIを使う量が少ないと評価が下がるのではないかと心配していた。AIを使うことが評価の物差しになりつつあると、働き手が感じているということである。
研修の差とこの不安を合わせると、問題がはっきりする。研修を受けていない人は、使い方を教わらないまま「AIを使え」という空気にさらされる。年配の社員ほど研修を受けていないので、この板ばさみに置かれやすい。研修をせずに利用の目標だけを掲げると、不安だけが増えるおそれがある。これは記者の見方で、調査が確かめたことではない。使うよう求める前に、使い方を教える順番が要る。
日本の会社が確かめること
AIを社内で広めたい会社が最初に確かめるのは、研修の記録である。誰が、いつ、どの研修を受けたかを年代別に並べ、AIの利用の記録と突き合わせる。Copilot や ChatGPT の法人版には、管理者が利用の状況を見られる画面がある。研修を受けた人と受けていない人で利用に差があるなら、手を打つべき場所は年代ではなく研修である。
年配の社員向けのAI研修では、中身の作り方も分かれ目になる。汎用の操作の説明より、その人の実際の仕事、たとえば見積もりの下書きや会議の議事録、取引先へのメールを題材にしたほうが、使う場面を思い描きやすい。社外秘の情報をどこまで入れてよいかの社内の決まりも、研修の場ではっきり伝える。迷う点を減らすことが、使い始めるきっかけになる。
経営者がAIの利用を人事の評価に組み込もうとしているなら、順番を見直したい。LSEとProtivitiの調査で48%が評価への不安を抱えている以上、研修の機会をそろえないまま利用の量を評価に使うと、研修を受けにくい年配の社員に不利に働く。
LSEとProtivitiの調査から言えないこと
今回の数字は、研修とAIの利用が一緒に動いていることを示すが、研修が利用を生んだと確かめたものではない。もともとAIに関心のある人が、自分から研修を受けた可能性もある。研修を受けたベビーブーマーだけを取り出したとき、利用が93%に近いのかどうかは、今回見られた数字からは分からない。調査は2026年3月から5月に世界の働き手を対象に行われ、発表は2026年11月17日だった。国ごとの内訳と、ミレニアル世代・X世代の研修の割合は、発表と報道に出ていない。数字は、PR Newswire に出た発表と、それを伝えた報道によるものである。




